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略式組織再編

※平成23年度改正内容は未だ反映されておりません。(近日中に更新予定)

会社法では、90%以上の議決権を保有している子会社と当該親会社の組織再編行為について、取締役会決議のみで行うことが認められていますが、産活法の認定を受けると、申請企業が3分の2以上の議決権を保有している子会社が、グループ内で行う組織再編成について、その規模にかかわらず、子会社の取締役会決議のみで行うことができます。

反対株主による株式買取請求権や、債権者への通知などの手続については、会社法の規定が適用される。

メリット

  • 株主総会の開催コストを削減し、取締役会による機動的な組織再編成が可能

この支援措置が活用できる計画類型

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