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物流関係事業法の特例

※平成23年度改正内容は未だ反映されておりません。(近日中に更新予定)
資源生産性革新計画の認定に伴う特例措置として、物流の効率化による資源生産性の向上を円滑化するため、貨物利用運送事業(第一種・第二種)および一般貨物運送事業の許認可・登録等が必要な「資源生産性革新計画」については、計画の申請時に各事業法の許認可・登録等の審査に必要な書類を併せて提出することで、計画認定により併せて物流関係の許認可等を取得することが可能となります。
  • ※貨物利用運送事業とは、荷主との運送契約により貨物の集荷から配送までを一貫して行う輸送サービスです。集荷・配達を併せて行わない場合は第1種の登録、行う場合は第2種の許可が必要です。
  • ※一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業です。事業を行うためには許可が必要です。

みなし取得が可能な物流関係の許認可等

第一種貨物利用運送事業 登録、変更登録、変更の届出、地位承継の届出、廃止の届出
第二種貨物利用運送事業 第二種貨物利用運送事業の許可、事業計画・集配事業計画の変更の認可、軽微な変更等の届出、譲渡し・譲受けの認可、合併・分割の認可、休止・廃止の届出外国人国際第二種貨物利用運送事業の許可、変更の認可、事業計画の変更の届出、廃止の届出
一般貨物自動車運送事業 許可、事業計画の変更の認可、軽微な変更等の届出、譲渡し・譲受けの認可、合併・分割の認可、休止・廃止の届出

この支援措置が活用できる計画類型

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