経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

外国株式等取得規制の適用除外

通常、投資事業有限責任組合(LPS)は、投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)上、その組合員の出資総額の50%を超えない範囲において、外国の会社が発行する株式の取得等が可能とされています。
一方、国内事業者は、外国子会社の活用を通じて経営資源の獲得や海外の市場開拓などを行うため、こうした外国子会社への投資は、それらの国内事業者の生産性向上に資するものとなります。
このため、国内事業者が外国子会社を活用する事業再構築計画の計画について認定を受けた場合には、当該外国子会社は、当該国内事業者の生産性向上に資する活動を行うものと認められることから、LPSが認定事業再構築事業者の外国子会社の発行する株式の取得等を行う場合は、上記のLPS法上の制限の対象外とし、50%以上の出資も可能としています。

この支援措置が活用できる計画類型

お問合せ先

各種窓口

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.