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事業再構築計画

これは、産活法の計画類型の中で、最も基本的な計画です。みずからの中核的事業に対して経営資源を重点投入する、いわゆる「選択と集中」の経営により、企業全体の生産性向上を図る3年間以内の事業計画が該当します。とくに、グループ内での再編を行う場合が典型となります。計画には、関係子会社等を含めることができます。

この事業再構築計画では、企業単位での数値目標を設定する必要があるため、認定を受けた企業が計画期間中に存続することが前提となります。

計画の例

申請企業が、事業部門を分割することで持株会社化。機動的な経営の下で製造原価を低減し、ROEの向上を図る。

計画の例

認定基準

認定を受けるには、事業再構築計画(3年以内)について、下記の1~3のすべてと、4または5のいずれかを満たす計画を作成する必要があります。

1.生産性の向上
(企業単位)
いずれか (1)ROE※1≧2%ポイント
(2)有形固定資産回転率※2≧5%
(3)従業員1人当たり付加価値額※3≧6%
2.財務の健全化
(企業単位)
すべて (1)有利子負債/CF※4≦10倍
(2)経常収入≧経常支出
3.雇用への配慮 すべて (1)計画についての労使間の十分な話合い
(2)従業員数の推移の記載
(3)出向・転籍・解雇の内訳の記載
4.事業の構造の変更 いずれか (1)合併、分割、株式交換、株式移転、事業若しくは資産の譲受け、他社株式の取得、会社の設立による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上
(2)施設の撤去、設備の廃棄、分割、株式交換、株式移転、事業若しくは資産の譲渡、関係事業者株式の譲渡、会社の設立、清算による事業の縮小又は廃止
5.事業革新
(登録免許税の軽減に必要)
いずれか (1)新商品・新サービス≧売上の1%
(2)製造原価または販売費≦95%
(3)売上伸び率≧業界平均の売上伸び率+5%
  • ※1:ROE=自己資本当期純利益率について終了年度-開始年度≧2
  • ※2:(売上/有形固定資産)について終了年度÷開始年度≧1.05
  • ※3:(付加価値額/従業員数)について終了年度÷開始年度≧1.06
      <付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費>
  • ※4:CF=キャッシュフロー

この計画の認定を受けた企業にはこんなところがあります

過去の認定実績一覧はコチラ

この計画で活用できる支援措置

この計画で活用できる支援措置

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