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経営資源再活用計画

これは、他の企業から事業を承継して、有効に活用する計画です。承継する事業に着目するため、事業を行っていない新設会社が申請者となることもできます。また、事業を譲渡する側が清算を予定している企業や法的整理中の企業でも構いません。

事業部門に着目するため、生産性向上の目標については、承継する事業部門に属する資産などを基準に、修正ROAなどで計測されることになります。

計画の例

ファンドが設立した買収目的会社(SPC)が、他社の株式を取得し、合併。既存のグループ系列から独立して事業の修正ROAを向上させる。

計画の例

民事再生法の適用を受けた同業他社の事業を承継し、申請企業の販売ルートを活かして販売費を削減、事業部門単位で修正ROAを向上させる。

計画の例

認定基準

認定を受けるには、経営資源再活用計画(3年以内)について、下記の1~4のすべてを満たす計画を作成する必要があります。

1.生産性の向上
事業部門
いずれか (1)修正ROA※1≧2%ポイント
(2)有形固定資産回転率※2≧5%
(3)従業員1人当たり付加価値額※3≧6%
2.財務の健全化
(企業単位)
すべて (1)有利子負債/CF≦10倍
(2)経常収入≧経常支出
3.雇用への配慮 すべて (1)計画についての労使間の十分な話合い
(2)従業員数の推移の記載
(3)出向・転籍・解雇の内訳の記載
4.他の事業者からの事業の承継 いずれか (1)合併
(2)事業の譲受け
(3)その他上記に準ずるもの
5.事業革新
(登録免許税の軽減に必要)
いずれか (1)新商品・新サービス≧売上の1%
(2)製造原価または販売費≦95%
(3)売上伸び率≧業界平均の売上伸び率+5%
  • ※下線は、事業再構築計画との相違点
  • ※1:修正ROA=CF/資産
  • ※2:(売上/有形固定資産)について終了年度÷開始年度≧1.05
  • ※3:(付加価値額/従業員数)について終了年度÷開始年度≧1.06
      <付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費>

この計画の認定を受けた企業にはこんなところがあります

過去の認定実績一覧はコチラ

この計画で活用できる支援措置

この計画で活用できる支援措置

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