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経営資源融合計画

これは、異なる事業分野の経営資源の融合により革新的な事業を行い、著しい生産性向上を目指す計画です。
リスクの高い異分野企業間の連携によるイノベーション、それにつながる先端投資を促進するため、認定基準は事業再構築計画、経営資源再活用計画のそれぞれの計画よりも厳しくなっています。

計画の例

計画の例

2社以上の申請者(異分野の企業)がJVを設立し、それぞれの経営資源(技術、人材、ノウハウなど)を一体的に活用することで、新製品を開発、生産性を向上させる。

認定基準

認定を受けるには、経営資源融合計画(3年以内)について、下記の1~5の要件をすべて満たす計画を作成する必要があります。

1.生産性の向上
(事業部門)
いずれか (1)修正ROA※13%ポイント
(2)有形固定資産回転率※210%
(3)従業員1人当たり付加価値額※312%
2.財務の健全化
(企業単位)
すべて (1)有利子負債/CF≦10倍
(2)経常収入≧経常支出
3.雇用への配慮 すべて (1)計画についての労使間の十分な話合い
(2)従業員数の推移の記載
(3)出向・転籍・解雇の内訳の記載
4.経営資源の組合せ いずれか 事業分野を異にする2以上の事業者による
(1)合併
(2)分割
(3)株式交換
(4)株式移転
(5)事業または資産の譲受け
(6)他社株式の取得
(7)増資
(8)会社の設立
5.事業革新 いずれか (1)新商品・新サービス≧売上の1%
(2)売上伸び率≧業界平均の売上伸び率+5%
  • ※下線は、事業再構築計画との相違点
  • ※1:修正ROA=CF/資産
  • ※2:(売上/有形固定資産)について終了年度÷開始年度≧1.10
  • ※3:(付加価値額/従業員数)について終了年度÷開始年度≧1.12
      <付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費>

この計画の認定を受けた企業にはこんなところがあります

過去の認定実績一覧はコチラ

この計画で活用できる支援措置

この計画で活用できる支援措置

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