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資源生産性革新計画

これは、事業者が自らの資源生産性を向上させるための計画です。
計画認定を受けた事業者は、設備投資や組織再編等に関する支援措置を活用することができます。
企業単位だけでなく、一定の事業所(年間のエネルギー使用量が原油換算3,000kl以上)での申請や、複数事業者による共同申請も可能です。

認定基準

認定を受けるためには、資源生産性革新計画(3年以内)について、下記の1~3の要件をすべて満たす目標を定める必要があります。

1.資源生産性の向上
(企業又は事業所単位)
いずれか
  向上率 備考
エネルギー生産性※1 6%以上向上 ただし、炭素生産性が悪化しないこと
炭素生産性※2 7%以上向上 ただし、エネルギー生産性が悪化しないこと
2.財務の健全化
(企業単位)
すべて (1)有利子負債/CF※3≦10倍
(2)経常収入≧経常支出
3.雇用の配慮
(企業単位)
すべて (1)計画について労使間の十分な話合い
(2)従業員数の推移の記載
(3)出向・転籍・解雇の内訳の記載
4.資源生産性の向上
を目指した事業活動
いずれか (1)事業の構造の変更
(2)事業の分野もしくは方式の変更または事業活動の効率化
  • ※1:エネルギー生産性=付加価値額÷エネルギー使用量(原油換算kl)
      <付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費>
  • ※2:炭素生産性=付加価値額÷エネルギー起源二酸化炭素排出量(t-CO2)
  • ※3:CF=キャッシュフロー

計画の例

工場に最新鋭の設備を導入して製造ラインを増設し、エネルギー使用量を抑制しつつ大幅に付加価値を増加させる取組により、資源生産性の向上を図る。

計画の例

子会社に分散していた生産設備を合併により集約し、老朽化設備の廃棄と最新鋭設備の導入を同時に行うことにより、資源生産性の向上を図る。

計画の例

この計画の認定を受けた企業にはこんなところがあります

過去の認定実績一覧はコチラ

この計画で活用できる支援措置

この計画で活用できる支援措置

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エネルギー・CO2計算様式

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