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資源制約対応製品生産設備導入計画

これは、環境性能に優れた製品として、「トップランナー基準対象商品」(同じ機能を有する製品含む)、「新エネルギー設備」、「革新的なエネルギー高度利用技術を活用した設備」など社会の資源生産性を向上する製品(資源制約対応製品)を生産するための設備投資を支援する計画です。
資源制約対応製品に使用される専用の部品等のみを生産する事業者も最終組立メーカーと共同申請することで、支援を受けることができます。

認定基準

対象設備は、資源制約対応製品(以下の対象製品)または専用部品等を、計画の初年度で50%以上、2年目以降は100%生産する設備であることが必要です。

対象商品

以下の24品目が対象となります。(平成21年6月現在)

1.~19.の製品については、エネルギー消費効率(※)が上位2割のものが対象

  • 1.エアコンディショナー
  • 2.蛍光灯器具
  • 3.テレビジョン受信機
    (液晶テレビ・プラズマテレビ)
  • 4.複写機
  • 5.電子計算機
  • 6.磁気ディスク装置
  • 7.ビデオテープレコーダー
  • 8.電気冷蔵庫
  • 9.電気冷凍庫
  • 10.ストーブ
  • 11.ガス調理機器
  • 12.ガス温水機器
  • 13.石油温水機器
  • 14.電気便座
  • 15.自動販売機
  • 16.変圧器
  • 17.ジャー炊飯器
  • 18.電子レンジ
  • 18.DVDレコーダー
  • 19.照明用白色発光ダイオード装置
  • 20.一般照明用電球形蛍光ランプ
  • 21.太陽熱利用集蓄熱装置(集熱面積75m2未満)
  • 22.蓄電池(太陽光発電・風力発電併設用(29kwh未満))
  • 23.燃料電池(1.5kw以下)

※対象となる製品の省エネルギー基準達成率については、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十三項第一号の資源制約対応製品を指定する件(PDF:36KB)PDFファイル」(製品告示)をご参照ください。

共同申請の例

この計画の認定を受けた企業にはこんなところがあります

過去の認定実績一覧はコチラ

この計画で活用できる支援措置

この計画で活用できる支援措置

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