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出資の円滑化

事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画、資源生産性革新計画のいずれかの事業計画の認定を受ける企業が、民間の指定金融機関(日本政策投資銀行等)の出資について日本政策金融公庫の一部損失補てんを受けたい場合には、下記の4要件を満たす必要があります。そのために、通常の認定手続に加え、追加の書類提出や手続が必要となります。
(※平成25年3月末までの時限措置。ただし、東日本大震災関連事業に限る。)

認定手続

申請時の追加書類

申請時点で、出資円滑化のための4要件を満たすことを示す下記の書類をすべて添付することが必要です。

  • 金融秩序の混乱により経営の状況が悪化したことを示す書類
  • 融資契約もしくは社債発行の契約上の規定に抵触していること、または自己資本の減少など出資が不可欠であることを示す書類
  • 国民経済の成長や発展に重大な影響を及ぼすことを示す書類
  • 指定金融機関による出資を前提として、その指定金融機関以外の民間金融機関が融資等の措置により、協調して認定計画の実現に取り組むことを記載した書類

お問合せ先

各種窓口

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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