国際化指標

日本企業が人材の国際化に対応している度合いを測る指標（国際化指標）

経済産業省
産業人材参事官室

平成２１年４月２４日

経済社会環境のグローバル化が進展する中、日本企業は、人材の国際化に関する課題を認識しつつも暗中模索している状況にあります。経済産業省では、企業の具体的取組を後押しすべく、人材マネジメントのグローバル化を進める上で重要な取組を「日本企業が人材の国際化に対応している度合いを測る指標（国際化指標）」として整理しました。

１．　経済社会環境のグローバル化が進展する中、日本企業がさらなる成長を実現するためには、日本人のグローバ　　　　ル対応力の強化や、国内外の多様な人材が活躍できるような組織作りを通じた、人材の国際化が重要です。

２．　しかしながら、人材の国際化の必要性について、多くの日本企業は総論として認識しているものの、具体的に何をすべきで、何から着手すべきかわからないまま、悩みを抱える企業が少なからず存在しているのが現状です。

３．　こうした現状認識の下、経済産業省は、日本企業における人材の国際化の具体的な取組を後押しすべく、「日本企業が人材の国際化に対応している度合いを測る指標（国際化指標）」（以下「指標」という。）の策定に向けた検討を進めてまいりました。

４．　具体的には、国内外の推進企業や有識者に対するヒアリング調査、国内企業に対するアンケート調査（４７０社回答）、国内推進企業の関係者および有識者で組織される「国際化指標」検討委員会（委員長：白木光秀早稲田大学教授）の議論などを通じ、日本企業が人材マネジメントのグローバル化を進める上で必要な取組をまとめました。

＜資料＞

　　① 日本企業が人材の国際化に対応している度合いを測る指標（国際化指標）について(1,210KB)