経済産業省
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不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口

不公正な取引方法に関する相談受付について

経済産業省は、公正な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法(取引拒絶、差別対価、不当廉売等)についての相談窓口を設けています。また、公正取引委員会との間に、独占禁止法の不公正な取引方法に違反するおそれのある事案について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うための協力体制を構築しています。

(報道発表資料)

(相談先一覧)

不公正な取引方法に係る協力スキームに関する相談先については、経済産業省本省の業所管課室、製造産業局参事官室、競争環境整備室、中小企業庁事業環境部取引課並びに地方経済産業局の業所管課、競争環境整備室、中小企業課までお願いします。 

  • 経済産業省本省(業所管課室) 03-3501-1511 (代表) 
  • 製造産業局参事官室 03-3501-1689 (直通) 
  • 経済産業政策局競争環境整備室 03-3501-1550 (直通)
  • 中小企業庁事業環境部取引課 03-3501-1669 (直通) 
  • 北海道経済産業局 011-709-2311 (代表)
  • 東北経済産業局 022-263-1111 (代表)
  • 関東経済産業局 048-600-0213 (総務課直通)
  • 中部経済産業局 052-951-2683(総務課直通)
  • 近畿経済産業局 06-6966-6000 (代表)
  • 中国経済産業局  082-224-5615(総務課直通)
  • 四国経済産業局 087-811-8900 (代表)
  • 九州経済産業局 092-482-5405(総務課直通)

以下の業種では、業種毎の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の相談窓口を設けています。これらの業種については、こちらへお問い合わせ頂いても結構です。

<電話:03-3501-1511(代表)>

  • 素形材産業 → 製造産業局素材産業課 
  • 自動車産業 → 製造産業局自動車課 
  • 産業機械・航空機等 → 製造産業局産業機械課、航空機武器宇宙産業課 
  • 情報通信機器産業 → 商務情報政策局情報産業課 
  • 繊維産業 → 製造産業局生活製品課 
  • 情報サービス・ソフトウェア → 商務情報政策局情報経済課 
  • 広告産業 → 商務情報政策局コンテンツ産業課 

また、電気事業に関して「適正な電力取引についての指針」、ガス事業に関して「適正なガス取引についての指針」の相談窓口を設けております。両事案については、こちらへお問い合せ下さい。

  • 電力・ガス取引監視等委員会 03-3501-5725(委員会事務局総務課直通)

(ご相談の際に必要な事項)

相談案件の処理を円滑に進める観点から、ご相談の際には、以下の点のうちできるだけ多くのことにつき、情報提供をお願いします。なお、受け付けた相談案件の処理にあたっては、情報提供者の意図に反する形で個人情報が流出することのないよう、万全の注意を払っています。
  • 内容を知った年月日
  • 被情報提供者及び情報提供者と被情報提供者との関係
  • 法令違反、又は法令違反のおそれのある行為の概要
  • 内容を知った経緯
  • 内容を裏付ける資料の有無
  • 情報提供の理由
  • 他に内容を知っている人の有無
  • 上司等との話し合いの有無
  • 他の行政機関等への連絡の有無(あるいは連絡予定の有無)
  • 提供される情報のうち秘密として取り扱うことを求めるもの及びその理由
※情報提供者のご連絡先及びご連絡方法
事後の処理を円滑にするため、ご相談者の連絡先の確認を行います。連絡先の確認が出来ず、当方から、再度連絡をとることが出来ない場合には、実効性のある措置を行うことは困難となることをあらかじめご了承お願いいたします。

市場競争を巡る紛争に関する相談

経済産業省は、公正な市場競争を確保するため、事業者間における競争紛争に関する情報を総合的に受け付ける窓口を、経済産業省本省及び地方経済産業局各局の「競争環境整備室」に設置しています。

(競争紛争案件の受付範囲)

競争環境整備室が受け付ける競争紛争は、経済産業省の所管(注1)に関する事業者間における紛争(注2)のうち、市場への新規参入を妨害する行為や市場支配力を背景とした不当な取引制限行為などの競争阻害的行為であって、下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)、電気事業法、ガス事業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)、その他公正な競争関係に関する法令に違反し、又は違反するおそれのある行為に関する紛争といたします。

(注1)情報の内容が経済産業省の所管に属さない場合には、可能な限り、当該情報の内容を担当する他省庁の部署名及びその連絡先を連絡するよう努めます。

(注2)本ガイドラインが対象とする情報の内容は、情報提供者の競争者あるいは取引の相手方の事業活動に関する情報とする。なお、本ガイドラインの対象ではない労務提供先に対する情報については、当該法令違反行為の処分又は勧告等を行う権限のある行政機関を教示 することとし、消費者紛争に関する情報については消費者紛争相談窓口を紹介するよう努めます。

(競争紛争の処理)

競争環境整備室は、競争紛争案件の受付から処理に至る一連の手続きや、当該手続きにおいて、競争紛争に関する情報提供者の特定に結びつきうる情報が行政機関の外部に漏洩することを防止するための方策について、 「競争紛争処理ガイドライン」を定めています。処理手順については、 処理手順スキーム図をご参照ください。

(情報提供先)

(1)本省

  • 経済産業政策局産業組織課競争環境整備室競争紛争担当

1)電話の場合(9:30~18:00) 03-3501-1550
2)ファックスの場合 03-3501-7774
3)郵便の場合
 〒100-8901
 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
 経済産業省 経済産業政策局競争環境整備室競争紛争担当宛
4)電子メールの場合
 kyoso@meti.go.jp


(2)地方経済産業局

  • 北海道経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室 011-709-1912(直通)
  • 東北経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室 022-265-3718(直通)
  • 関東経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室 048-600-0253(直通)
  • 中部経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室 052-951-0544(直通)
  • 近畿経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室 06-6966-6011(直通)
  • 中国経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室 082-224-5734(直通)
  • 四国経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室 087-811-8514(直通)
  • 九州経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室 092-482-5492(直通)

上記内容に関するお問合せ先

経済産業政策局競争環境整備室
直通:03-3501-1550

最終更新日:2017年7月18日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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