不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談
不公正な取引方法に関する相談受付について
経済産業省は、公正かつ有効な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法（取引拒絶、差別対価、不当廉売等）についての相談窓口を設けています。また、公正取引委員会との間に、独占禁止法の不公正な取引方法に違反するおそれのある事案について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うための協力体制を構築しています。
（報道発表資料）
（相談先一覧）
不公正な取引方法に係る協力スキームに関する相談先については、経済産業省本省の業所管課、製造産業局参事官室、競争環境整備室、中小企業庁事業環境部取引課並びに地方経済産業局の業所管課、競争環境整備室、中小企業課までお願いします。
- 経済産業省本省（業所管課） ０３－３５０１－１５１１ （代表）
- 製造産業局参事官室 ０３－３５０１－１６８９ （直通）
- 経済産業政策局競争環境整備室 ０３－３５０１－１５５０ （直通）
- 中小企業庁事業環境部取引課 ０３－３５０１－１６６９ （直通）
- 北海道経済産業局 ０１１－７０９－２３１１ （代表）
- 東北経済産業局 ０２２－２６３－１１１１ （代表）
- 関東経済産業局 ０４８－６０１－１２００ （代表）
- 中部経済産業局 ０５２－９５１－２６８３ （総務課直通）
- 近畿経済産業局 ０６－６９６６－６０００ （代表）
- 中国経済産業局 ０８２－２２４－５６１５ （総務課直通）
- 四国経済産業局 ０８７－８１１－８９００ （代表）
- 九州経済産業局 ０９２－４８２－５４０５ （総務課直通）
○以下の業種では、業種毎の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の相談窓口を設けています。これらの業種については、こちらへお問い合わせ頂いても結構です。
＜電話：０３－３５０１－１５１１（代表）＞
- 素形材産業･･････････････････････製造産業局素形材産業室
- 自動車産業･･････････････････････製造産業局自動車課
- 産業機械・航空機等･･････････････製造産業局産業機械課、航空機武器宇宙産業課
- 情報通信機器産業････････････････商務情報政策局情報通信機器課
- 繊維産業････････････････････････製造産業局繊維課
- 情報サービス・ソフトウェア･･････商務情報政策局情報処理振興課
- 広告産業････････････････････････商務情報政策局文化情報関連産業課
また、電気事業に関して「適正な電力取引についての指針」、ガス事業に関して「適正なガス取引についての指針」の相談窓口を設けております。両事案については、こちらへお問い合せ下さい。
＜電話：０３－３５０１－１５１１（代表）＞
- 電気事業･････････････････････資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
- ガス事業･････････････････････資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課
（ご相談の際に必要な事項）
相談案件の処理を円滑に進める観点から、ご相談の際には、以下の点のうちできるだけ多くのことにつき、情報提供をお願いします。なお、受け付けた相談案件の処理にあたっては、情報提供者の意図に反する形で個人情報が流出することのないよう、万全の注意を払っています。
- 内容を知った年月日
- 被情報提供者及び情報提供者と被情報提供者との関係
- 法令違反、又は法令違反のおそれのある行為の概要
- 内容を知った経緯
- 内容を裏付ける資料の有無
- 情報提供の理由
- 他に内容を知っている人の有無
- 上司等との話し合いの有無
- 他の行政機関等への連絡の有無（あるいは連絡予定の有無）
- 提供される情報のうち秘密として取り扱うことを求めるもの及びその理由
※情報提供者のご連絡先及びご連絡方法
事後の処理を円滑にするため、ご相談者の連絡先の確認を行います。連絡先の確認が出来ず、当方から、再度連絡をとることが出来ない場合には、実効性のある措置を行うことは困難となることをあらかじめご了承お願いいたします。
市場競争を巡る紛争に関する相談
なお、経済産業省は、公正かつ有効な市場競争を確保するため、事業者間における競争紛争に関する情報を総合的に受け付ける窓口を、経済産業省本省及び地方経済産業局各局の「競争環境整備室」に設置しています。
（競争紛争案件の受付範囲）
競争環境整備室が受け付ける競争紛争は、経済産業省の所管（注１）に関する事業者間における紛争（注２）のうち、市場への新規参入を妨害する行為や市場支配力を背景とした不当な取引制限行為などの競争阻害的行為であって、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）、電気事業法、ガス事業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、その他公正な競争関係に関する法令に違反し、又は違反するおそれのある行為に関する紛争といたします。
（注１)情報の内容が経済産業省の所管に属さない場合には、可能な限り、当該情報の内容を担当する他省庁の部署名及びその連絡先を連絡するよう努めます。
（注２)本ガイドラインが対象とする情報の内容は、情報提供者の競争者あるいは取引の相手方の事業活動に関する情報とする。なお、本ガイドラインの対象ではない労務提供先に対する情報については、当該法令違反行為の処分又は勧告等を行う権限のある行政機関を教示 することとし、消費者紛争に関する情報については消費者紛争相談窓口を紹介するよう努めます。
（競争紛争の処理）
競争環境整備室は、１競争紛争案件の受付から処理に至る一連の手続きについて定めるとともに、２当該手続きにおいて、競争紛争に関する情報提供者の特定に結びつきうる情報が行政機関の外部に漏洩することを防止するための方策については、、 「競争紛争処理ガイドライン」（PDF形式：248ＫＢ）
において、定めています。また、処理手順については、 （処理手順スキーム図)（PDF形式：8ＫＢ）をご参照ください。
また、競争環境整備室は競争紛争案件を処理する判断基準として、既存のガイドラインなどを活用しております。競争紛争処理の参考となるガイドライン一覧
（情報提供先）
（１）本省
経済産業政策局産業組織課競争環境整備室競争紛争担当
1)電話の場合（９：３０～１８：００）
０３－３５０１－１５５０（専用ダイヤル）
2)ファックスの場合
０３－３５０１－７７７４
3)郵便の場合
〒１００－８９０１
東京都千代田区霞ヶ関１－３－１
経済産業省 経済産業政策局競争環境整備室競争紛争担当宛
4)電子メールの場合
kyoso＠meti.go.jp
（２）地方経済産業局
北海道経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室
電話：０１１－７０９－１９１２
ＦＡＸ：０１１－７０９－１９１１
郵便：北海道札幌市北区北８条西２丁目
メールアドレス：hokkaido-kyoso@meti.go.jp
ホームページアドレス：http://www.hkd.meti.go.jp
東北経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室
電話：０２２－２６５－３７１８
ＦＡＸ：０２２－２６５－２３４９
郵便：仙台市青葉区本町３－３－１
メールアドレス：tohoku-kyoso@meti.go.jp
ホームページアドレス：http://www.tohoku.meti.go.jp
関東経済産業局総務企画部総務課競争環境整備室
電話：０４８－６００－０２１５
ＦＡＸ：０４８－６０１－１３１０
郵便：埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎１号館
メールアドレス：kanto-kyoso@meti.go.jp
ホームページアドレス：http://www.kanto.meti.go.jp
中部経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室
電話：０５２－９５１－０５４４
ＦＡＸ：０５２－９５０－１７６４
郵便：名古屋市中区三の丸２－５－２
メールアドレス：chubu-kyoso@meti.go.jp
ホームページアドレス：http://www.chubu.meti.go.jp
近畿経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室
電話：０６－６９６６－６０１１
ＦＡＸ：０６－６９６６－６０７７
郵便：大阪市中央区大手前１－５－４４
メールアドレス：kansai-kyoso@meti.go.jp
ホームページアドレス：http://www.kansai.meti.go.jp
中国経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室
電話：０８２－２２４－５７３４
ＦＡＸ：０８２－２２４－５７６５
郵便：広島市中区上八丁堀６－３０
メールアドレス：chugoku-kyoso@meti.go.jp
ホームページアドレス：http://www.chugoku.meti.go.jp
四国経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室
電話：０８７－８１１－８５１４
ＦＡＸ：０８７－８１１－８５５４
郵便：香川県高松サンポート３－３３
メールアドレス：shikoku-kyoso＠meti.go.jp
ホームページアドレス：http://www.shikoku.meti.go.jp
九州経済産業局地域経済部地域経済課競争環境整備室
電話：０９２－４８２－５４９２
ＦＡＸ：０９２－４８２－５３９１
郵便：福岡市博多区博多駅東２－１１－１
メールアドレス：kyushu-kyoso＠meti.go.jp
ホームページアドレス：http://www.kyushu.meti.go.jp
上記内容に関する問い合わせ先
経済産業政策局競争環境整備室
直通：03-3501-1550