経済産業省
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地域経済分析

経済産業省は、平成26年4月から「日本の『稼ぐ力』創出研究会」(座長東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授)を開催し、地域経済のあり方について議論を深め、このたび都道府県・経済圏の地域経済分析を作成しました。当経済分析では、経済産業省の「工業統計調査」で蓄積された約1100万件の事業所データ等の再集計を行い、全国47都道府県、233経済圏ごとの産業構造、産業特性を定量的に見える化しています。本資料は、本年4月から運用が開始される「地域経済分析システム」と併せて、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定等、地域の活性化を考える方々に活用して頂くことを目的としています。

1.背景
少子高齢化や人口減少の急速な進展、経済のグローバル化による競争環境の変化を背景として、地域経済を取り巻く環境は地方ほど厳しい状況になっています。
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、地方創生・人口減少を構造的課題ととらえ、各地方公共団体に、自らの地域について「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「地方版総合戦略」)の策定を求めており、戦略策定に必要な客観的な地域経済データへのニーズが高まっています。
 
2.地域経済分析の概要
地域経済の活性化のためには、地域経済の構造を理解し、ポイントを押さえて有効な施策を行うことが不可欠です。
「都道府県の地域経済分析」では、各都道府県とそれぞれに含まれる経済圏(複数の隣接基礎自治体を通勤範囲で設定した圏域)について、経済産業省の「工業統計調査」の約1100万件に上る事業所データ等の再集計を行い、詳細な産業分類レベルで時系列比較を可能としています。例えば、資金の流れから地域経済の仕組みを掴み、地域における中核的な産業をみつけられます。また、個別産業を小分類レベルで分析できるため、各産業の現状や課題を詳細に把握することが可能です。本年4月から運用が開始される「地域経済分析システム」と併せて活用することで、各都道府県・市町村にて、客観的なデータに基づき、自らの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して「地方版総合戦略」を立案いただくことが期待されます。


地域経済分析の考え方とポイント

47都道府県別地域分析

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域経済産業調査室
電話:03-3580-4987(直通)
FAX:03-3580-4988

最終更新日:2015年3月23日
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