工業用水

地域経済産業グループ　産業施設課

工業用水道事業について

工業用水、工業用水道事業とは

　「工業用水道事業法（昭和３３年、法律第８４号）」でいう「工業」とは、製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業を指し、これらの工業の用に供する水（水力発電用、飲用を除く）のことを「工業用水」といいます。「工業用水道」は、導管により工業用水を供給する施設をいい、一般の需要に応じ工業用水道により工業用水を供給する事業を「工業用水道事業」といいます。

工業用水需給の現状

（１）　工業用水需要の現状

　現在、工業用水の需要は、使用水量が１３５．４百万ｍ^３/日、補給水量（新たに工業用水道、地下水、河川水等から補給する水量）が２７．８百万ｍ^３/日となっています。（平成２２年工業統計表用地・用水編　経済産業省）
　また、取水量ベース（平成２１年現在）で日本の水需要の１４．２％を占めています。

（参考）日本の水使用比率

農業用水	水道用水	工業用水
６６．７％	１８．９％	１４．２％

出所：平成２４年度版日本の水資源国土交通省

（２）　工業用水の回収率の動向

　回収率（工業用水使用水量に対する回収水量の割合）については、昭和４０年は３６．３％でしたが、その後の水使用合理化等の進展により平成２２年には７９．４％まで上昇しています。（平成２２年工業統計表用地・用水編　経済産業省）

（３）　工業用水の水源

　工業用水の淡水補給水量の水源別構成比は平成２２年現在、工業用水道が４２．６％と最大の水源となっており、その他淡水（河川水その他）が２６．５％、地下水が２３．９％、上水道が６．９％となっています。

(参考)　工業用水（淡水）の水源別シェア

	工業用水道	地　下　水	その他淡水	上　水　道
昭和４０年	１４．２％	４０．５％	３６．５％	８．９％
平成２２年	４２．６％	２６．５％	２３．９％	６．９％

出所：平成２２年工業統計表用地・用水編　経済産業省

（４）　主な工業用水使用業種

　使用水量の多い業種は、化学工業、鉄鋼業、ついでパルプ・紙・紙加工品製造業となっており、補給水量では、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、鉄鋼業の順になっています。なお、回収率の高い業種は、輸送用機械製造業（９０．８％）、鉄鋼業（９０．２％）、石油・石炭製品製造業（９０．２％）、で、約９割以上の水を循環して使用しています。（平成２２年工業統計表用地・用水編　経済産業省）

工業用水道事業の概要

（１）　工業用水道施設の概念図

○取水施設
　原水を水源（地下水や河川など）から取り入れる施設で、取水門、取水ぜき、ポンプなどからなる。

○貯水施設
　原水を貯留するための施設で、ダムなどの貯水池、貯水そうなどからなる。

○導水施設
　取水した原水を浄水場まで導水するための施設で、導水管渠、ポンプその他などからなる。

○浄水施設
　取水した原水に対し、沈殿や凝集などの浄水処理を行う施設で、沈殿池、凝集池、浄水池その他などからなる。（工業用水道でいう浄水処理は、土砂などの沈殿処理が主体で、塩素処理まで行われていない場合がほとんどである。）

○送水施設
　浄化した水（浄水）を配水池まで送水するための施設であり。送水管渠、ポンプなどからなる。

○配水施設
　配水池から、各受水先の工場まで配水するための施設で、配水池、配水管渠、ポンプなどからなる。

（２）　工業用水道事業の整備状況

　平成２５年４月１日現在、工業用水道事業の事業体数は１５２に上っており、うち、地方公共団体（企業団を含む）が事業主体になっているものが１５０とその大半を占めております。また、工業用水道事業数は２４２であり、うち、５割強に当たる１３３事業が国庫補助金を受けて建設された事業です。

工業用水道関係予算

平成２５年度予算について（PDF形式：175KB）

平成２４年度補正予算について（PDF形式：116KB）

（参考）

工業用水道事業費補助金交付要綱（PDF形式：266KB）

工業用水道事業費補助金交付規則の廃止について（PDF形式：56KB）
その他

工業用水道施設　更新・耐震・アセットマネジメント指針

・第１編　総論（PDF形式：357KB）

・第２編　施設更新指針（PDF形式：316KB）

・第３編　耐震対策指針（PDF形式：400KB）

・第４編　アセットマネジメント指針（PDF形式：339KB）

・参考資料（その１（PDF形式：1561KB）　その２（PDF形式：722KB）　その３（PDF形式：1350KB）　その４（PDF形式：1347KB）　その５（PDF形式：235KB））

・ケーススタディー（PDF形式：1286KB）

・引用文献一覧

関係法令

工業用水法（昭和３１年法律第１４６号）（PDF形式：21KB)

　昭和２０年代後半の大都市臨海部工業地帯における地下水過剰汲み上げによる地盤沈下等を背景に、工業用水の合理的な供給を確保しつつ、地下水の水源の保全を図り、もってその地域における工業の健全な発達と地盤沈下の防止を目的として、「工業用水法」（経済産業省、環境省共管）を制定しました。この法律によって、地盤沈下などの地下水障害が発生し、かつ工業用水の利用が大である特定の地域を政令で地域指定し、地下水の採取規制を行っております。現在、指定地域は全国で１０都府県１７地域となっています。

工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号）（PDF形式：26KB)

　工業用水の豊富低廉な供給を図り、工業の健全な発展に寄与することを目的に、「工業用水道事業法」を制定しました。この法律は、工業用水道事業者が工業用水道事業を営むにあたって、その運営を適正かつ合理的ならしめるために、事業の届出義務、給水義務及び施設基準の遵守などを定めたものです。

工業用水道料金算定要領　（PDF形式：271KB）
工業用水道料金算定要領の説明書　（PDF形式：454KB）

工業用水道事業の政策評価について

　公共工事の政策評価は、平成９年から評価システムの試験的導入をスタートするなど、他の政策より先行的に行われており、工業用水道事業においては平成１１年度より政策評価を行っております。

　→平成１２～１３年度の政策評価の結果については、こちらをご覧ください。

　現在では、平成１４年４月に施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて実施要領を策定し、所要の政策評価を実施しています。

　「政策評価」のページに、

事前評価

事後評価

　があります。各年度の中で各政策毎にまとめられており、工業用水道事業も載っています。

　

地下水対策

　経済産業省においては、工業用水の合理的な供給を確保しつつ、地下水の水源の保全を図り、その地域における工業の健全な発達と地盤の沈下の防止を目的として、工業用水法（昭和３１年法律第１４６号）による地下水の採取規制を行っています。

【参考資料】　地下水対策の現況　平成23年度版（PDF形式：2,558KB)

　

造水促進対策

　水は国民の生活や産業活動に不可欠な資源であり、安定的な供給や水資源の確保は我が国の健全な発展を支える重要な課題です。一方、ダム等の水資源開発はダム適地の減少、補償交渉の難航等により、工期が長期化する傾向にあり、中長期的には水需給のひっ迫化が懸念されています。

　こうした中で、新たな水源として期待される海水淡水化、下水・産業廃水の再生利用等造水促進対策については、気象条件に左右されず、渇水対策としての活用も期待されることから、その技術開発を進めています。

②省エネ型膜分離活性汚泥法(ＭＢＲ)の開発
　省スペース型の排水処理システムである膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）の曝気エネルギー量の抑制を図るため、省エネルギー型のＭＢＲの技術開発を行います。（事業期間：平成２１年度～２５年度の予定）

※省水型・環境調和型水循環プロジェクト（環境調和型水循環技術開発）の一部

　

「水道分野における官民連携推進協議会」

　我が国の水道事業及び工業用水道事業（以下、「水道分野」）は、市民生活や産業活動等に欠くことのできないインフラ事業であり、水の安定供給を確保するため、事業への信頼を維持する努力を継続し、将来ともより良いサービスを提供することが求められています。
　一方で、人口の減少や節水意識の浸透、産業構造の変化等により、給水量の伸びが期待できないことや事業に携わる専門職員の減少など、水道分野を取り巻く環境が年々厳しさを増しています。
　そのため、これらの課題に対して、事業経営の効率化や広域化の推進、水道事業と工業用水道事業との連携など地域の実情を勘案し、多様な形態により運営基盤の強化を推進することが不可欠となっております。
　そこで、経済産業省は厚生労働省と連携し、水道事業者等と民間事業者とのマッチングを促進するため「水道分野における官民連携推進協議会」を開催いたします。
　今年度は、これまで未開催の北海道及び近畿地方と、東日本大震災で大規模な被害を受けた水道分野の復興に資するため被災地で開催します。
　このたび、近畿地方の開催場所及び日程が決定しましたのでお知らせします。
　※「民間事業者」とは水道事業等における施設整備や維持管理業務等を受託する事業者、又は将来において受託を希望する事業者。
　
　開催場所及び日程
　　・札　幌　市　：　平成２４年　７月２６日（木）（終了いたしました）
　　・郡　山　市　：　平成２４年　９月１９日（水）（終了いたしました）
　　・仙　台　市　：　平成２４年１０月　９日（火）（終了いたしました）
　　・盛　岡　市　：　平成２４年１０月２４日（水）（終了いたしました）
　　・大　阪　市　：　平成２４年１２月１３日（木）（終了いたしました）
　
　本協議会は、厚生労働省と経済産業省が連携し、水道事業者等と民間事業者とのマッチング促進を目的として厚生労働省・経済産業省主催、（社）日本水道協会・（社）日本工業用水協会共催により、平成２２年度に仙台市・さいたま市・名古屋市、平成２３年度に広島市・福岡市・さいたま市の各地にて開催しました

過去に開催した官民連携推進協議会の資料等は厚生労働省のＨＰに掲載しております。
厚生労働省：官民連携推進協議会プラットホーム　