経済産業省
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工業用水

工業用水、工業用水道事業とは「工業用水道事業法(昭和33年、法律第84号)」でいう「工業」とは、製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業を指し、これらの工業の用に供する水(水力発電用、飲用を除く)のことを「工業用水」といいます。「工業用水道」は、導管により工業用水を供給する施設をいい、一般の需要に応じ工業用水道により工業用水を供給する事業を「工業用水道事業」といいます。

  • 取水施設:
    原水を水源(地下水や河川など)から取り入れる施設で、取水門、取水ぜき、ポンプなどからなる。
  • 貯水施設:
    原水を貯留するための施設で、ダムなどの貯水池、貯水そうなどからなる。
  • 導水施設:
    取水した原水を浄水場まで導水するための施設で、導水管渠、ポンプその他などからなる。
  • 浄水施設:
    取水した原水に対し、沈殿や凝集などの浄水処理を行う施設で、沈殿池、凝集池、浄水池その他などからなる。(工業用水道でいう浄水処理は、土砂などの沈殿処理が主体で、塩素処理まで行われていない場合がほとんどである。)
  • 送水施設:
    浄化した水(浄水)を配水池まで送水するための施設であり。送水管渠、ポンプなどからなる。
  • 配水施設:
    配水池から、各受水先の工場まで配水するための施設で、配水池、配水管渠、ポンプなどからなる。

注目情報

工業用水需要の現状

現在、工業用水の需要は、淡水使用水量が126.5百万m/日、補給水量(新たに工業用水道、地下水、河川水等から補給する水量)が26.5百万m/日となっています。(平成25年工業統計表 用地・用水編 経済産業省)
また、取水量ベース(平成23年現在)で日本の水需要の14.0%を占めています。

(参考)日本の水使用比率
農業用水 水道用水 工業用水
67.1% 18.9% 14.0%

出所:平成26年度版 日本の水資源 国土交通省

工業用水の回収率の動向

回収率(工業用水使用水量に対する回収水量の割合)については、昭和40年は36.3%でしたが、その後の水使用合理化等の進展により平成25年には79.0%まで上昇しています。(平成25年工業統計表 用地・用水編 経済産業省)

主な工業用水使用業種

使用水量の多い業種は、化学工業、鉄鋼業、ついでパルプ・紙・紙加工品製造業となっており、補給水量では、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、鉄鋼業の順になっています。なお、回収率の高い業種は、鉄鋼業(90.4%)、輸送用機械製造業(90.7%)で、約9割以上の水を循環して使用しています。(平成25年工業統計表 用地・用水編 経済産業省)

工業用水道事業の整備状況

平成27年4月1日現在、工業用水道事業の事業体数は151に上っており、うち、地方公共団体(企業団を含む)が事業主体になっているものが150とその大半を占めております。また、工業用水道事業数は245であり、うち、5割強に当たる133事業が国庫補助金を受けて建設された事業です。

地下水対策

経済産業省においては、工業用水の合理的な供給を確保しつつ、地下水の水源の保全を図り、その地域における工業の健全な発達と地盤の沈下の防止を目的として、工業用水法(昭和31年法律第146号)による地下水の採取規制を行っています。

【参考資料】 地下水対策の現況 平成23年度版(PDF形式:2,558KB)PDFファイル

造水促進対策

水は国民の生活や産業活動に不可欠な資源であり、安定的な供給や水資源の確保は我が国の健全な発展を支える重要な課題です。一方、ダム等の水資源開発はダム適地の減少、補償交渉の難航等により、工期が長期化する傾向にあり、中長期的には水需給のひっ迫化が懸念されています。
こうした中で、新たな水源として期待される海水淡水化、下水・産業廃水の再生利用等造水促進対策については、気象条件に左右されず、渇水対策としての活用も期待されることから、その技術開発を進めています。

省エネ型膜分離活性汚泥法(MBR)の開発
省スペース型の排水処理システムである膜分離活性汚泥法(MBR)の曝気エネルギー量の抑制を図るため、省エネルギー型のMBRの技術開発を行います。(事業期間:平成21年度~25年度)
※省水型・環境調和型水循環プロジェクト(環境調和型水循環技術開発)の一部

予算・税制・財投

審議会・研究会

研究会

「水道分野における官民連携推進協議会」

我が国の水道事業及び工業用水道事業(以下、「水道分野」)は、市民生活や産業活動等に欠くことのできないインフラ事業であり、水の安定供給を確保するため、事業への信頼を維持する努力を継続し、将来にわたりより良いサービスを提供することが求められています。
一方で、人口の減少や節水意識の浸透、産業構造の変化等により、給水量の伸びが期待できないことや事業に携わる専門職員の減少など、水道分野を取り巻く環境が年々厳しさを増しています。
そのため、これらの課題に対して、事業経営の効率化や広域化の推進など地域の実情を勘案し、多様な形態により運営基盤の強化を推進することが不可欠となっております。
そこで、経済産業省は厚生労働省と連携し、水道事業者等が抱えている課題と民間事業者が保有しているノウハウを共有することで官民のマッチング促進を図ることを目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」を開催いたします。
※「民間事業者」とは水道事業等における施設整備や維持管理業務等を受託する事業者、又は将来において受託を希望する事業者。

  • 富山県 : 平成27年 7月28日(火)
  • 東京都 : 平成27年10月 2日(金)
  • 大阪府 : 平成27年12月 4日(金) 
  • 広島県 : 平成28年 2月 5日(金)

本協議会は、厚生労働省と経済産業省が連携し、水道事業者等と民間事業者とのマッチング促進を目的として経済産業省・厚生労働省主催、(一社)日本工業用水協会・(公社)日本水道協会共催により、平成22年度以降全国各地にて開催しております。

今年度の開催案内及び過去に開催した官民連携推進協議会の資料等は厚生労働省のHPに掲載しております。
厚生労働省:官民連携推進協議会プラットホーム外部リンク 

政策評価

公共工事の政策評価は、平成9年から評価システムの試験的導入をスタートするなど、他の政策より先行的に行われており、工業用水道事業においては平成11年度より政策評価を行っております。

現在では、平成14年4月に施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて実施要領を策定し、所要の政策評価を実施しています。詳しくは事前評価 事後評価のページを御覧ください。

関係法令

法律

政令・省令・告知・通知・ガイドライン等

リンク

お問合せ先

地域経済産業グループ 産業施設課 
電話:03-3501-1677(直通) 
FAX:03-3501-6270

最終更新日:2015年9月1日
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