工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。 

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 【直 近 の 改 正】   平成20年6月11日 工場立地法運用例規集の一部改正

 【改正のポイント】 @ 緑地面積規制に関する運用上の勘案措置の追加

               ◆敷地外緑地等の範囲の拡大     → 運用例規集2−2−3のA

               ◆「視覚的な緑量による評価」の導入 → 運用例規集2−2−3のB

             A 太陽光発電施設の扱いに関する運用上の勘案措置の追加

                                       → 運用例規集2−2−3のK

 【関 連 資 料】 @ 工場立地法運用例規集  A 直近の一部改正に係る新旧対照表

             B 「視覚的な緑量による評価」導入のためのガイドライン

 

 

1.工場立地法のあり方に関する検討状況

  →工場立地法検討小委員会における審議状況のページへ

  →工場立地法検討小委員会報告書(平成20年1月公表)

 

2.関係資料(法令等)

 

法律・政令・省令・告示 PDF形式
工場立地法(昭和34年3月20日法律第24号)  【最終改正 平成12年5月31日】
工場立地法施行令(昭和49年2月22日政令第29号) 【最終改正 平成 12年6月7日】
工場立地法施行規則
(昭和49年3月29日大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第 1号)
                                            【最終改正 平成16年3月31日】
工場立地に関する準則
(平成10年1月12日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号)
                                            【 最終改正 平成20年5月26日】                            
 
緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準 (注1)
(平成10年1月12日大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第2号)
                                            【最終改正 平成16年3月31日】 
                            
緑地面積率等に関する 同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準 (注2)
(平成19年6月25日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号)                                  【最終改正 平成19年6月25日】                            
 

       注1:工場立地法第4条の2の規定に基づき都道府県(政令指定都市を含む。)が地域準則条例を定めようとする場合の基準

       注2:企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)(通称:企業立地促進法)

          第10条の規定に基づき市町村が市町村準則条例を定めようとする場合の基準

 

通知(技術的助言) PDF形式

工場立地法運用例規集 【最終改正 平成20年6月11日】

 

ガイドライン PDF形式

企業立地促進法に基づく緑地面積率等の特例措置に係る市町村条例制定のガイドライン 【最終改正 平成19年7月30日】

      

参考資料 PDF形式

生産施設面積率の見直しについて(新旧対照表) 【平成20年5月26日告示分】

 

3.工場立地動向調査・工場適地調査

工場立地動向調査・工場適地調査の結果 EXCEL
形式
工場立地動向調査結果
工場適地調査結果(全国の工場適地総覧)

 

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