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工場適地総覧
経済産業政策局地域経済産業グループ
立地環境整備課
工場立地法第2条に基づき、全国の工場適地(工業の立地に適した一団の土地)を調査しております。
ここでは、各都道府県所在の工場適地一覧を公表しております。
記載用語説明
- 1.農転協議
- 地方農政局との農地転用事前協議の結果
- 可:迅速に農地転用許可を得ることが可能
- 対象外:適地内に農用地が含まれない等
- 保留:協議中のもの等
- 2.国土法5地域の区分
- (1)都市地域(2)農業地域(3)森林地域(4)自然公園地域(5)自然保全地域(6)白地地域
- 3.都市計画区分
- (1)線引都市計画区域(2)非線引都市計画区域(3)都市計画区域外(4)都市計画無し
- 4.用途区分
- (1)工専(2)工業(3)準工(4)特工(5)未指定(6)調整
(注)工場適地調査は、全体の半数の地区毎に、原則として2年に1度の頻度で実施しています。
個別の情報については、調査時点以降に変更になっている場合がありますので、ご留意ください。
最終更新日:2012年1月4日
