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農商工連携の促進

地域の基幹産業である農林水産業、商業、工業等の産業間での連携（「農商工連携」）を強化し、その相乗効果を地域の活性化につなげます。 そのため、農商工連携関連２法を成立させるとともに、農商工連携の支援施策を実施しています。

支援施策団体

中小企業庁

農商工連携の促進や地域産業支援のための取組を行っています。

農林水産省

農商工連携の促進のために、全国食料産業クラスター協議会を中心に食料産業クラスター事業を展開しています。

（独）中小企業基盤整備機構

J-NET21において、「農商工連携パーク」や「地域資源活用チャンネル」で、農商工連携の支援策や先進事例を紹介しています。

植物工場の普及拡大

経済産業省及び農林水産省では、平成２１年１月に「農商工連携研究会」の下に「植物工場ＷＧ」を設置し、光・温湿度・培養液等の環境条件を人工的に制御し、季節・天候に左右されず自動的に連続生産を行う「植物工場」を支援しています。平成２１年４月にとりまとめた報告書において、今後３年間で全国の植物工場を３倍に拡大し、生産コストを３割削減する目標を設定しました。

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植物工場について

植物工場の別館ロビー展示について

農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ

植物工場に対する支援策

トピックス

農商工88選
農商工連携88選を読む。

農商工連携資料（平成22年4月27日）

経済産業省では、地域経済活性化のため、農林水産省と連携して農商工等連携促進法や予算措置により、農商工連携事業の支援をしています。

※４月に日本経団連が主催した「食と農に関するセミナー」で使用した資料です。

「農商工連携研究会報告書」について（平成21年7月3日）

農林水産省と経済産業省が昨年1２月から共同で開催した農商工連携研究会が、農商工連携の取組課題と今後の支援策の方向性に関する検討成果を報告書に取りまとめました。

「農商工連携研究会」について

経済産業省と農林水産省では、農商工連携の取り組みの更なる推進を目指した検討を行うため、平成２０年１２月１７日に「農商工連携研究会」を設置しました。

「農商工連携88選」の公表について（平成20年4月4日）

経済産業省では農林水産省と協同で、農林水産業と商工業等の連携の取り組みを取りまとめ、「農商工連携88選」として広く紹介することにより多くの事業者の方の参考としていただくため、平成20年2月1日(金)から2月22日(金)の期間、事例の募集を行いました。
今般、応募された取り組みの中から88の取り組みを選定しましたので、公表します。

「農商工連携サミット」の開催について（平成20年6月16日）

地域の基幹産業である農林漁業と商工事業者との連携が、地域経済の活性化や地域振興につながる取り組みを全国に広げ、継続的なものとして地域に根付かせていくことが重要との問題意識から、関係閣僚と関係団体等のトップが一堂に会し、今後の農商工連携の取り組みの展開について官民対話を行いました。

「農商工連携フォーラム」の開催について（平成20年7月3日）

農林漁業者と商工業者等が連携してそれぞれの技術や特徴等を活用している先進的な取り組みを行っている事業者認定授与式や、先進企業2社のトップが新事業創出の可能性や地域活性化への期待について語るトークセッション等を開催しました。

農商工連携関連法案

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
地域経済の中核を担う中小企業者と農林漁業者との連携による新たな商品の開発等の事業活動を促進するための支援措置を講ずる法案について、公表致します。
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律
企業立地促進法は、企業立地の促進等を通じて、地域の特性を踏まえた個性豊かで多様な産業集積を図るため、平成19年に制定され、本改正法案は、この法律に、多くの地域において取組の動きが見られている農林水産業に関連性の高い産業の集積を促進するため、所要の支援措置を追加するものです。

平成23年度予算の概要

地域経済に大きく寄与する農商工連携の取組による調査事業報告書について

農商工連携の事例の中で、地域の関係者が多く参加して経済に大きく寄与している事例を収集し、組織・体制の在り方や契約ルールの決め方、調達−生産−販売の各局面における工夫について分析をおこない「地域を活性化する農商工連携のポイント」を策定しましたので公表いたします。

ベスプラ30

植物工場に対する意識調査報告書について

関連リンク集

 

最終更新日：2011年3月17日