経済産業省
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「地域を活性化する農商工連携のポイント(仮称)」の策定に向けた「地域を活性化する農商工連携べストプラクティス25(仮称)」の事例の公募について

支援施策団体

 

事業の概要

 このたび、農林水産省と経済産業省では、共同で地域を活性化する農商工連携のポイント(仮称)」の策定に向けて、「地域を活性化する農商工連携ベストプラクティス25(仮称)」の事例を募集いたします。

 事例の収集に当たっては、地域の様々な主体が参画して取り組む農商工連携事例のうち、地域外の企業(加工業者・流通業者・メディア等)も参画した連携体制の構築、マーケットインさらには地域からの新たな発信等の視点による商品・サービスの開発や、国内販路開拓や海外輸出、地域ブランドの育成等を通じた商品の差別化・高付加価値化等の先進的な取組によって地域経済が活性化した事例を公募します。

 また、収集した事例における組織・体制のあり方や契約ルールの決め方、調達-生産-販売の各局面における工夫について、検討委員会による分析を実施し、他地域で新たに農商工連携により地域を活性化しようとする皆様(地域の中核になっている事業者や地方公共団体等の公的機関など)が参照することができるポイント集「地域を活性化する農商工連携のポイント(仮称)」を策定します。なお、策定したベストプラクティス集及びポイント集については、自治体等の公的機関へ幅広く配布し、国のセミナーやフォーラム等にて積極的に周知・PRをさせていただきます。また、国のHPにて公表するほか、掲載された事業者様へは、ベストプラクティス集及びポイント集の冊子をご送付させて頂く予定です。

 事業者の方々が、どのようなことをきっかけに連携に取り組み、それを実現するためにどのような課題や困難に直面し、それらをどう乗り越え、解決してこられたのか、といった点を中心に掲載させていただければと考えております。

 今後の農商工連携に関わる方々のためにも、ぜひとも先駆者の方々の貴重なご経験をお聞かせいただきたいと願っております。

 多数の事業者の皆様のご応募をお待ちしております。

※ なお、「地域を活性化する農商工連携ベストプラクティス25(仮称)」は農商工等連携事業計画の認定を保証するものではございません。

 

公募期間

 公募開始:平成21年12月28日(月) ~平成 22年1月20日(水) 17時まで ※郵送の場合は必着

 

応募資格

 農商工連携に携わる事業者の方であれば、株式会社、NPO法人、任意団体等、組織の形態は問いません。

 また、自薦のほか、自治体等公的機関並びに商工会等経済団体、農商工連携の支援に携わる組織や事業者、共同組合等による他薦も可能といたします。

 

応募方法

○応募時に必要な書類は、添付ファイルにあります「調査票」です。下記「応募書類の提出先」までご提出ください。なお、農商工等連携事業計画の認定を受けている事業者におかれましては、「調査票」に代わって認定申請の書類を送付されても構いません。

○事業の概要や取組のきっかけ、経過などがわかる資料(事業パンフレット、新聞掲載記事等を含む)がございましたら、必ず合わせてご提出ください。

○なお、応募用紙の記載事項に虚偽が発覚した場合には、選定を中止いたします。

○ご提出していただいた書類・資料等はご返却することができません。予めご了承ください。

○ご提出していただいた書類・資料等は先進ベストプラクティス集の作成以外の目的には使用いたしません。

 

応募書類の提出先

 応募書類は、郵送、FAX、電子メールのいずれかの方法にて、下記までご提出ください。

 なお、選定の経過に関するお問い合わせにはご対応できませんので、予めご了承ください。

 

【提出先】

 経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課 上田・小林
  〒100-8901  東京都千代田区霞が関1-3-1
  TEL:03-3501-1697(課直通)  FAX:03-3580-6389

  E-mailueda-keiichiro@meti.go.jpkobayashi-hiroyuki@meti.go.jp

 

【お問い合わせ先】

 みずほ情報総研株式会社 社会経済コンサルティング部 担当:田中文隆・曽山理恵子・遠藤功
  〒101-8443  東京都千代田区神田錦町2-3
  TEL:03-5281-5276(直通)  FAX:03-5281-5443
  E-mailfumitaka.tanaka@mizuho-ir.co.jp rieko.soyama@mizuho-ir.co.jp isao.endou@mizuho-ir.co.jp

 

 
 
 
最終更新日:2009年12月28日
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