ＰＦＩ
地域経済産業グループ 産業施設課
ＰＦＩとは
公共施設等の建設・維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う手法をPFIといいます。国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に行われることにより、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供が実現できます。
日本では、PFIの促進を図ることを目的として、PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）（平成11年法律第117号）が議員立法により平成１１年９月に施行されました。
【参考資料】 PFI法の概要
（ＰＤＦファイル 472 KB）
ＰＦＩ事業の実施が可能な経済産業省所管分野
- 工業用水道施設
- 熱供給施設 ※資源エネルギー庁所管
- 新エネルギー施設 ※資源エネルギー庁所管
- リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く） ※産業技術環境局所管
- 研究施設（ビジネス・インキュベータなど）
所管分野におけるＰＦＩ普及啓発活動（16年度以降）
１６年度
- PFI導入可能性等の調査（廃棄物発電、工業用水）
- 経済産業局におけるPFIセミナー（北海道局、中部局）
- PFI・PPPシンポジウム（PFI／PPP推進協議会との共催）
１７年度
- PFI導入可能性等の調査（廃棄物廃熱の熱供給、廃棄物炭化）
- 経済産業局におけるPFIセミナー（東北局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州局、沖縄部。PFI／PPP推進協議会との共催）
１８年度
- PFI導入可能性等の調査（近代化産業遺産、まちづくり・地域再生、下水汚泥燃料化）
- 経済産業局におけるPFIセミナー（北海道局、東北局、中部局、中国局、四国局、九州局、沖縄部。PFI／PPP推進協議会との共催）
１９年度
- 経済産業局におけるPFIセミナー（北海道局、東北局、関東局、中部局、中国局、九州局、沖縄部。PFI／PPP推進協議会との共催）
２０年度
- 経済産業局におけるPFIセミナー（東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局四国局、九州局で開催予定）
支援メニュー
当省所管分野のPFIにおいて利用が可能な支援メニューは次のようになります。
１．予算（PFI事業にも活用できる当省の支援制度）
- 地域企業立地促進等共用施設整備費補助金
地域が主体となって産業集積の形成・活性化を進める地域において、産業集積の中核を担う企業群の受け皿となるべき工場、事業場、物流施設等のインフラを整備することを目的として、企業立地促進法の規定により国の同意を得た基本計画の集積区域内における貸工場、貸事業場、設備等の共用施設を整備する事業等に対する補助金です。
- 電源地域産業関連施設等整備費補助金
地方自治体等が電源地域において、かつ、企業立地促進法に基づき国の同意を受けた「基本計画」の対象地域内において地方公共団体等が行う貸工場等の整備に必要な経費に対する補助金です。
２．税
地方税法の特例措置として以下のものがあります。
- 特別土地保有税の非課税措置（地方税法第５８６条第２項第１号の７）
- 不動産取得税の１／２控除（（地方税法附則第１１条第１０項、地方税法附則第１１条第１２項）
- 固定資産税、都市計画税の１／２控除（地方税法附則第１５条第３０項、地方税法附則第１５条第３４項）
