経済産業省
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最低資本金規制特例に関する発表資料

経済産業政策局 新規産業室

「最低資本金規制特例実態調査」の調査結果

昨年2月1日から施行している「最低資本金規制特例制度」が、施行後1年を迎えたことから、今般、特例制度を利用し起業した方々の動機や経営上の問題を明らかにし、今後の施策に反映させることを目的として、制度利用者に対し電話アンケートによる実態調査を行いました。

最低資本金規制の特例制度について

特例制度の概要

平成15年2月、新事業創出促進法を一部改正し(中小企業挑戦支援法)、商法・有限会社上の最低資本金(株式会社1千万円、有限会社は3百万円)を準備することなく、資本金1円でも株式会社又は有限会社を設立することが可能となる「最低資本金規制特例制度」が創設されました。(平成17年4月13日以降は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく制度となりました)

この特例制度は、創業者(事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立した会社で事業を開始しようとする個人であって、二ヶ月以内に開始する具体的計画を有する者)のうち 、当該創業者に該当することについて経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社及び有限会社については、その設立から五年間は資本の額が最低資本金未満で も可能とする制度です。

この度、株式会社の最低資本金規制の撤廃を盛り込んだ「会社法」が平成18年5月1日に施行されることに伴って、最低資本金特例制度は特例措置ではなくなるため廃止されることとなりました。

問い合わせ先

経済産業政策局 新規産業室
TEL:03-3501-1569(直通)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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