最低資本金規制の特例
平成17年4月12日までに特例制度を利用するための申請を終えている、次の@又はAに当てはまる方については、4月13日以降もこれまで通り「新事業創出促進法」に基づく手続きとなりますのでご注意下さい。 @ 平成17年4月12日までに、特例を利用して会社の設立登記をすませている方 これまで通り、変更前の様式(新事業創出促進法に基づく様式:下記参照)により、各種届出を行って下さい。 ※手続きの詳細及びQ&Aについても変更前のものをご確認下さい。 新事業創出促進法パンフレット (PDF形式:618KB) 新事業創出促進法Q&A集 (PDF形式:369KB) A 平成17年4月12日までに、経済産業大臣の確認書の交付を受けた方又は確認申請書が各経済産業局の申請窓口に到達した方(交付された確認書の奥書き欄に、「新事業創出促進法第10条第1項の規定に基づき確認する。」との記載があった方) 変更前の様式(新事業創出促進法に基づく様式:下記参照)により、各種届出を行って下さい。 設立登記の際登記する解散事由についても、新事業創出促進法に基づく記載となります。 ※記載する解散事由については、パンフレット(PDF形式:618KB)でご確認下さい。 ※新事業創出促進法に基づく様式集 ○実際の申請には、以下の様式の他にも必要な書類がございます。 パンフレット等でご確認下さい。 (確認書の交付後再交付を申請する際に必要な様式) 確認書の再交付申請書<様式第4> Word形式(20KB) PDF形式(5KB) (会社設立後の届出に必要な様式) 新事業創出促進法第10条の8第1項の規定に係る書面<様式第5> Word形式(20KB) PDF形式(4KB) (会社設立後の届出事項に変更が生じた場合の届出に必要な様式) 新事業創出促進法第10条の8第2項の規定に係る書面<様式第6> Word形式(20KB) PDF形式(5KB) (特例の適用終了後の届出に必要な様式) 新事業創出促進法第10条の19の規定に係る届出書<様式第7> Word形式(20KB) PDF形式(4KB) 確認申請の窓口・お問い合わせ先 ○経済産業省における確認申請の窓口は設立しようとする会社の本店所在地を管轄する経済産業局となります。 北海道 北海道経済産業局 新規事業課 〒060−0808 札幌市北区北8条西2−1−1 札幌第1合同庁舎 電話:011−709−2311(代) http://www.hkd.meti.go.jp/hokid/shihonkin/index.htm 青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県 東北経済産業局 産業支援課 〒980−0014 仙台市青葉区本町3−3−1 仙台合同庁舎 電話:022−263−1167 http://www.tohoku.meti.go.jp/shinki/new/shihonkintokurei.htm 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県 関東経済産業局 経営支援課 〒330−9715 さいたま市中央区新都心1−1 電話:048−600−0331 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/index_tokurei.html 富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県 中部経済産業局 新規事業課 〒460−8510 名古屋市中区三の丸2−5−2 電話:052−951−2761 http://www.chubu.meti.go.jp/venture/sihonkin/index.htm 福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 近畿経済産業局 創業・経営支援課 〒540−8535 大阪市中央区大手前1−5−44 電話:06−6966−6014 http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/mincap/index.htm 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県 中国経済産業局 新事業支援室 〒730−8531 広島市中区上八丁堀6−30広島合同庁舎2号館 電話:082−224−5658 http://www.chugoku.meti.go.jp/topics/tokurei/index.htm 徳島県・香川県・愛媛県・高知県 四国経済産業局 新規事業課 〒760−8512 高松市番町1−10−6 電話:087−862−5266 http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b3/9_info/040428/saitei/sinpou.htm 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県 九州経済産業局 新規事業課 〒812−8546 福岡市博多区博多駅東2−11−1 電話:092−482−5438 http://www.kyushu.meti.go.jp/press/15_1/15_1_24.htm 沖縄県 沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 〒900−8530 那覇市前島2−21−7 電話:098−866−0067 ○独立準備・会社設立一般については、下記のページもご覧下さい。 独立・起業支援サイト ドリームゲート (http://www.dreamgate.gr.jp/) 「会社設立」から「自分のお店開業」「SOHOスタイルで独立」まで、多様な起業・独立をサポート。財団法人ベンチャーエンタープライズセンターと経済産業省による独立・起業家支援プロジェクト。
※新事業創出促進法に基づく様式集
○実際の申請には、以下の様式の他にも必要な書類がございます。 パンフレット等でご確認下さい。
確認申請の窓口・お問い合わせ先
○経済産業省における確認申請の窓口は設立しようとする会社の本店所在地を管轄する経済産業局となります。
○独立準備・会社設立一般については、下記のページもご覧下さい。
「会社設立」から「自分のお店開業」「SOHOスタイルで独立」まで、多様な起業・独立をサポート。財団法人ベンチャーエンタープライズセンターと経済産業省による独立・起業家支援プロジェクト。