経済産業省
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ものづくり/情報/流通・サービス

海外の水インフラプロジェクトに関し、官民連携による海外展開に向けた取組みを紹介します。

日本の基幹産業である自動車産業の更なる発展のため、自動車市場の活性化施策に取り組んでいます。近年は、特にエネルギー・環境制約の高まりを受けて、次世代自動車など環境性能に優れた自動車の普及促進施策に力を入れています。

家庭(民生部門)の省エネ対策を推進するため、断熱性能の高い窓・ガラスや断熱材等の建材の普及につとめてまいります。また、セメント等の社会インフラの基盤となる部材の安定的な供給を推進してまいります。

化学産業は、我が国の経済や雇用を語る上で、欠くことのできない重要な産業です。また、自動車、家電製品、日用雑貨、衣料、医薬品、化粧品など、国民生活の隅々まで化学産業が供給する製品が用いられています。

国内では、様々な化学製品の基礎となるエチレンについて、過剰在庫解消に向けた調達抑制の動きやアジア地域の需要減の影響もあいまって、国内供給能力が過剰となっており、国内各地の石油化学コンビナートにおいては、最大限効率的に運営するため、コンビナートの連携を推進しています。

こうした状況の中、化学産業では、アジアを中心とした新興国への海外進出、機能性化学品の事業分野選択や技術流出、原料の多様化や製造工程の革新等の技術開発、電力供給不安等のエネルギー制約といった様々な課題を抱えており、これら課題に対する施策を講じているところです。

製紙産業については、国内市場の成熟化に対応するため、企業の国際競争力強化に向けた支援を実施しています。また、国内の紙リサイクルを進めるため、古紙の利用率の向上に向けた取組を実施しています。

皮革関連産業については、国際競争の中で勝ち抜ける競争力を獲得するため、新規需要、国際化推進、高付加価値化、環境対策等に意欲を持つ事業者や団体等の取組を支援しています。

べっ甲・象牙産業については、国内流通市場の管理など安定的な原材料確保のための環境整備を推進しています。

経済産業省は、ロボット産業を将来我が国の基幹産業の一つに成長させるべく、ロボット産業育成に向けた取り組みを進めています。

航空機産業は、裾野が広く、他産業への技術波及効果の高く、今後20年間で民間機市場が倍増すると予想されている成長産業であります。

航空機武器宇宙産業課では、技術開発や民間企業の国際共同開発への参画、約半世紀ぶりの国産旅客機の開発等に取り組んでおります。

宇宙産業の発展を目指し、宇宙機器産業の国際競争力強化を図るため、顧客が求める高機能、低コスト、短納期を実現する高性能小型衛星の技術実証や人工衛星による資源探査等宇宙利用の拡大等に取り組んでいます。

繊維・アパレル、服飾品、住宅設備・建材、家具・インテリア、生活・スポーツ用品、伝統的工芸品等、私たちの日々の生活に密接に関連する製品について、業種横断的な政策を推進してまいります。

これらの生活製品関連産業は、利便性、機能性、ファッション性、娯楽や文化等の様々な側面において、生活の質の向上をもたらす重要な産業ですが、業種横断的に共通する課題も少なからず見受けられます。

こうした観点から、生活製品関連産業の競争力の強化のための環境づくりに努めるとともに、生活製品関連産業の発展によって消費意欲の喚起をもたらし、生活の質の向上への貢献を目指します。

経済産業省は繊維産業の競争力強化に向けた取り組みを進めています。

アルコールは、広く工業用に使用され、国民生活及び産業活動に不可欠な基礎物資です。このため、アルコールが酒類の原料に不正に使用されることを防止しつつ工業用に確実に供給されることを確保するため、アルコール事業法では事業者等に対する許可制を採用し、アルコールの製造、輸入、販売、使用について、許可を受けることにより一定の条件の下に自由に行うことができることとしております。

鋳造や鍛造など我が国ものづくり企業の競争力向上を目指しています。
これからの素形材産業の目指すべき方向性を示す「素形材産業ビジョン」や、健全な取引慣行を促す「取引ガイドライン」の策定などの取り組みをしています。

「日用品」とは、日常生活に密着した物品であって、具体的には、家具、オフィス家具、金属製品、合成樹脂製品、陶磁器、ほうろう鉄器、漆器、ガラス製品、木竹製品、刃物、スポーツ用品、ベビー用品、文房具、楽器、玩具、喫煙具、眼鏡、宝石、石油暖房機、ガス湯沸器、トイレ、バス、キッチンなどを政策対象としています。

「伝統的工芸品」とは、次の要件を全て満たし、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号、以下「伝産法」という。)に基づく経済産業大臣の指定を受けた工芸品のことをいいます。

  1. 主として日常生活で使用する工芸品であること。
  2. 製造工程のうち、製品の持ち味に大きな影響を与える部分は、手作業が中心であること。
  3. 100年以上の歴史を有し、今日まで継続している伝統的な技術・技法により製造されるものであること。
  4. 主たる原材料が原則として100年以上継続的に使用されていること。
  5. 一定の地域で当該工芸品を製造する事業者がある程度の規模を保ち、地域産業として成立していること。

昨今の産業構造の変化や、求められるニーズの変化に迅速に対応するため、大企業や主要業界団体だけでなく、ニッチ分野において高い世界シェアを有し、優れた経営を行っている中堅・中小企業(以下、GNT企業という。)との関係を強化していくことが日本経済全体にとって求められています。
本事業では、GNT100社の選定作業に必要な資料収集・分析を行うことで、GNT企業が直面する課題(通商問題、異業種連携、再編等)を洗い出すとともに、こうした企業を掘り起こし、認定も含めて支援していく制度(GNT100選)を新たに創設しました。
最終的には、中長期的にGNT企業を輸出の担い手として育成し、GNTを目指す企業が、その考え方を参考にできるようにすることで、我が国産業発展の底上げをはかることを目的とします。

政府に設置されているIT総合戦略本部の下、ITのより良い活用を通じて新たな生活スタイルの創造やダイナミックな経済活動の実現を目指し、様々な政策を立案・実施しております。

我が国GDPの約70%、従業員の約75%を占め、日本経済において大きなウエイトを有するサービス産業の高付加価値化や生産性向上のため、様々な施策に取り組んでいます。

「コンテンツ産業」とは、映画、アニメ、ゲーム、書籍、音楽等の制作・流通を担う産業の総称。

世界が共感する「クールジャパン」の海外進出促進、クリエイティブ産業の育成や国内外への発信などの施策を業種横断的、政府横断的に推進しています。

流通・物流関連施策(大店立地法、買い物弱者施策等)の取り組みを実施しています。流通・物流に関連する各種研究会の紹介及び報告書の公表、流通関係団体の統計について紹介をおこなっております。

 
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