経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

次世代ヘルスケア産業協議会

主旨

 健康寿命延伸分野の市場創出及び産業育成は、国民のQOL(生活の豊かさ)の向上、国民医療費の抑制、雇用拡大及び我が国経済の成長に資するものと考えられます。
 このため、健康寿命延伸分野における民間の様々な製品やサービスの実態を把握し、供給・需要の両面から課題や問題点を抽出・整理し、対応策を検討するため、「日本再興戦略」に基づき、官民一体となって具体的な対応策の検討を行う場として、平成25年4月、「健康・医療戦略推進本部」のもとに「次世代ヘルスケア産業協議会」を設置しました。経済産業省は同協議会の事務局を務めるとともに、関連施策を推進しています。

主な検討事項

  議論を要する大枠毎ワーキンググループ(WG)を設置し、以下の検討課題を中心に必要な施策につ議論を進めています。 
  • 新たな健康関連サービス・製品の市場創出のための事業環境の整備(グレーゾーン解消等)
  • 健康関連サービス・製品の品質評価の在り方
  •  企業、個人等の健康経営・健康投資を促進するための方策 等

新事業創出WGにおける検討事項

 ※平成26年11月、「事業環境WG」と「品質評価WG」が統合し「新事業創出WG」となりました。
  •  健康寿命延伸分野の新たなサービス・製品の実態、利用者のニーズ等を把握し、グレーゾーン解消に係るニーズの類型化を行う。
  • 類型化を踏まえて対応の方向性を検討し、民間の取組事例(ベストプラクティス)の共有、グレーゾーン解消に関して政府が策定するガイドラインの改善拡充等に向けた提言を行う。
  • 品質評価・認証に係る国内・海外事例の収集・整理を通じ、品質評価・認証等を導入することで、健康寿命延伸分野のサービス・製品等の利用促進が果たせる領域等を特定する。
  • そのうえで、品質評価のための基準の在り方、認証等の仕組みの構築に向けた具体的な認証スキームの検討を行う。 

健康投資WGにおける検討事項

  • 健康増進・予防事業の先進事例を収集・分析し、投資対効果を明らかにするとともに、従業員の健康状態の傾向を業種別に指標化することで、健康サービス利用への投資を促す。
  • 産業界の健康経営の取組事例(ベストプラクティス)を収集・分析し、データヘルス計画とも連携を図りながら、「健康経営銘柄」等、経営層への効果的な働きかけの手法について検討を行う。

メンバー

座長

  永井 良三 (自治医科大学 学長) 

委員

  安道 光二  (日清医療食品株式会社 代表取締役会長兼社長)
  上原 明    (日本一般用医薬品連合会 会長)
  大原 昌樹  (四国の医療介護周辺産業を考える会 会長)
  荻野 勲    (オムロンヘルスケア株式会社 代表取締役社長)
  北川 薫    (新ヘルスケア産業フォーラム 代表)
  斎藤 敏一  (株式会社ルネサンス 代表取締役会長)
  堺  常雄    (日本病院会 会長)
  櫻田 謙悟   (日本経済団体連合会 社会保障委員長)
  塩野 紀子  (株式会社コナミスポーツクラブ 取締役会長)
  下田 智久  (日本健康・栄養食品協会 理事長)
  白川 修二  (健康保険組合連合会 専務理事)
  末松 誠    (国立研究開発法人日本医療研究開発機構 理事長)
  関口 洋一  (健康食品産業協議会 会長)
  妙中 義之  (国立循環器病研究センター研究所 研究開発基盤センター長)
  武久 洋三  (日本慢性期医療協会 会長)
  谷田 千里   (株式会社タニタ 代表取締役社長)
  辻  一郎    (東北大学大学院医学系研究科 教授)
  津下 一代   (あいち健康の森健康科学総合センター センター長)
  徳田 禎久   (北海道ヘルスケアサービス創造研究会 座長)
  中尾 浩治  (テルモ株式会社 取締役顧問)
  松永 守央  (九州ヘルスケア産業推進協議会 会長)
  森  晃爾   (産業医科大学 産業生態科学研究所 教授)
  横倉 義武  (公益社団法人日本医師会 会長)

(50音順、敬称略)
 

開催状況

当日資料、議事要旨などは下記をご覧ください。
 

お問合せ先

商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話 03-3501-1790(直通)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.