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健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは

 

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

本認定制度は、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

なお、次回の「健康経営優良法人2019」認定は、平成30年の秋頃に申請受付を開始します。

「健康経営優良法人2018」を認定しました

経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催)において「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っております。

平成30年2月20日に、有楽町朝日ホールにおいて「健康経営優良法人2018発表会」を開催し、「健康経営優良法人2018」を発表しました。2回目となる今回は、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に776法人が、日本健康会議より認定されました。

発表会の様子、写真、資料についてはこちら

認定対象

本制度における「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」との定義は以下のとおりです。

(1)大規模法人部門

①製造業その他:301人以上、②卸売業:101人以上、③小売業:51人以上、④医療法人・サービス業:101人以上の法人

(2)中小規模法人部門

①製造業その他:300人以下、②卸売業:100人以下、③小売業:50人以下、④医療法人・サービス業:100人以下の法人

※人数は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の人数です。業種については、「医療法人」を除き、中小企業基本法上の類型に基づきます。
※中小企業基本法上の類型についてはこちらPDFファイル
※類型表中、中分類の詳細等については、日本産業分類外部リンクを参照。

認定基準

健康経営優良法人の評価項目、認定基準は、経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WGにおいて定めました。
評価項目は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに設定しています。

健康経営優良法人2018の「大規模法人部門」及び「中小規模法人部門」の基準はそれぞれ以下のとおりでした。
次回の健康経営優良法人2019の基準は7月下旬頃公表予定です。
なお、それぞれ認定基準が異なりますので、御注意ください。

健康経営優良法人 申請方法と認定までの流れ

健康経営優良法人の「大規模法人部門」及び「中小規模法人部門」の申請方法は以下のとおりです。
次回の健康経営優良法人2019の申請や説明会については8月下旬以降随時公表予定です。

健康経営優良法人の認定については、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループの議論に基づき、日本健康会議に設置される予定の健康経営優良法人認定委員会において申請内容の審査及び認定を行います。

(ご参考)日本健康会議について
国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実施していくことを目的としている。(日本健康会議HP外部リンク)

1. 健康経営優良法人の申請から認定までの流れ

(1)大規模法人部門

1. 健康経営度調査に回答
昨年度は平成29年9月7日に調査を開始しました。今年度も8月下旬~9月上旬に開始予定です。
健康経営度調査の入手方法、提出方法、問い合わせ先等についてはこちら
2. 経済産業省から送付される「健康経営度調査フィードバックシート」に同封される「認定基準適合書 兼 申請書」(以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、主たる保険者に提出
昨年度の申請期間は平成29年11月17日~12月8日(消印有効)でした。今年度も同時期の予定です。
昨年度の「健康経営度調査フィードバックシート」及び「申請書」はこちら
3. 主たる保険者との連名で、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出
保険者から事務局までの申請ルートは保険者によって異なります。
4. 日本健康会議健康経営優良法人認定事務局による受理 → 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による審査
5. 日本健康会議による認定
昨年度の認定は平成29年2月20日でした。今年度の認定時期は未定です。

(2)中小規模部門

1. 事前に所属する保険者が実施している健康宣言等に参加
健康宣言実施にかかる期間は保険者によって異なるため早めにご確認ください。
2. 申請様式に必要事項を記載し、主たる保険者に認定申請書を提出
昨年度の申請期間は平成29年11月6日~12月8日(消印有効)でした。今年の申請開始は8月下旬~9月上旬、締め切りは昨年度と同様の予定です(申請期間を例年より長くする予定です)。
昨年度の申請様式は以下をご参照ください。
3. 主たる保険者が申請書を取りまとめ、日本健康会議健康経営優良法人認定事務局へ提出
保険者から事務局までの申請ルートは保険者によって異なります。
4. 日本健康会議健康経営優良法人認定事務局による受理 → 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による審査
5. 日本健康会議による認定
昨年度の認定は平成29年2月20日でした。今年度の認定時期は未定です。

 

2. 健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)申請様式等

3. 提出方法及び提出先

大規模法人部門については、「申請書」の「■認定基準適合状況」に「○」が付いている場合に限り、健康経営優良法人(大規模法人部門)の申請を行うことが可能です。申請書(必要事項記載)及び誓約事項(チェック済み)を、申請期限日までに主たる保険者へご提出いただく必要があります。
昨年度は平成29年11月17日(金)より「申請書」を順次返却し平成29年12月8日までに保険者へご提出いただきました。

中小規模法人部門については、必要書類を添付の上、主たる保険者が申請書を取りまとめ、郵送にてご提出ください。
※中小規模法人部門については、所属されている保険者が健康宣言の取組を有していない場合又は所属されている保険者が健康宣言の取組を有しているものの、その取組に参加していない場合は、申請ができません。保険者による健康宣言の取組の有無については、所属されている保険者にお問い合わせください。
なお、保険者とは、健康保険の保険者(全国健康保険協会、健康保険組合等)を指します。

4. 「健康経営優良法人」の認定有効期間

認定された日~認定時に付与されたロゴマークに記載されている西暦の年度です。
健康経営優良法人2018の認定有効期間は平成30年2月20日~平成31年3月31日です。

5. 認定発表時期

毎年2月頃を予定しております。
健康経営優良法人2018の認定発表は平成30年2月20日でした。

6. 申請に当たっての留意事項

  1. 一度受け付けた申請書及びその添付書類は、認定の有無に関わらずお返しに応じかねますので、ご了承の上、申請ください。
  2. 健康経営優良法人は、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会において申請内容を審査し、認定します。
  3. 認定結果は、日本健康会議ホームページへの掲載等をもって発表します。
  4. 本制度への申請にあたって、申請内容に虚偽があった場合又は法令順守に関する誓約事項に違反があった場合は、認定を行わない又は認定を取り消します。

※申請内容に虚偽等があった場合の対処についてはこちらPDFファイル

7. 申請に当たっての説明会開催

経済産業省では、「健康経営優良法人」に関する説明会を毎年実施しております。
昨年度、大規模法人部門では東京証券取引所主催で東京1回、大阪1回、経済産業省主催で東京1回、開催いたしました。(昨年度の説明会スケジュールや資料については、健康経営銘柄のHPに記載されています)
昨年度、中小規模法人部門では経済産業省主催で福岡、愛媛、大阪、東京で各1回開催しました。(昨年度の説明会資料については以下ご参照ください)
今年度の説明会のスケジュールは未定です。決まり次第HPにて公表します。

【参考】「健康経営優良法人2017」認定法人

その他関連資料

その他関係サイト

健康経営についてはこちら
健康経営銘柄についてはこちら

 

お問合せ先

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課(お問い合わせ受付時間:平日10時~18時)
電話:03-3501-1790(直通)
FAX:03-3501-0315
メールアドレス kenkoukeiei-team@meti.go.jp
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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