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健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人2017発表会を行いました

「日本再興戦略2016」では、保険者機能の強化等による健康経営等の更なる取組強化について、「日本健康会議において、健康経営に取り組む企業を2020年までに500社とする。中小企業向けには、健康経営優良法人認定制度を本年秋を目途に開始する」と記載されています。
これに基づき、経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催)において認定制度の設計を行ってまいりました。
平成29年2月21日、認定制度を運営する日本健康会議において、2017年度の認定法人として、大規模法人部門(ホワイト500)236法人、中小規模法人部門95法人が認定され、盛大に発表会を行いました。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

本認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

認定対象

本制度における「中小規模法人部門」と「大規模法人部門」の定義は以下のとおりです。

(1)中小規模法人部門

 ①製造業その他:300人以下、②卸売業:100人以下、③小売業:50人以下、④医療法人・サービス業:100人以下の法人

(2) 大規模法人部門

①製造業その他:301人以上、②卸売業:101人以上、③小売業:51人以上、④医療法人・サービス業:101人以上の法人

健康経営優良法人の評価項目、認定基準は、経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WGにおいて定めました。
評価項目は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに設定しています。

「中小規模法人部門」及び「大規模法人部門」の基準はそれぞれ以下のとおりです。
なお、それぞれ認定基準が異なりますので、御注意ください。

申請方法と認定までの流れ

 平成28年11月11日更新

 健康経営優良法人認定制度について、申請期間や手続等をお知らせします。
 なお、健康経営優良法人の認定については、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループの議論に基づき、日本健康会議に設置される予定の健康経営優良法人認定委員会において申請内容の審査及び認定を行います。
 (ご参考)日本健康会議について
 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。
 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実施していくことを目的としている。(日本健康会議HP

1.申請期間

平成28年11月21日(月)~平成28年12月9日(金)【消印有効】
 

2.申請から認定までの流れ

(1)中小規模部門

 

所属する保険者が実施している健康宣言等に参加
1.申請様式に必要事項を記載し、主たる保険者に認定申請書を提出(※提出期限は12月9日)
2.主たる保険者が申請書を取りまとめ、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局(仮称)へ提出※1
3.日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による受理 → 審査
4.日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認定
 
(2)大規模法人部門

 

平成28年度健康経営度調査に回答※2(回答期間は終了しました)
1.経済産業省から送付される「平成28年度健康経営度調査結果サマリー」に同封される申請様式に必要事項を記載し、主たる保険者に提出(※提出期限は12月9日)
2.主たる保険者が申請書を取りまとめ、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局(仮称)へ提出※1
3.日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による受理 → 審査
 
4.日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認定
  
 ※1保険者から事務局までの申請ルートは保険者によって異なります。
※2大規模法人部門の申請に当たっては、平成28年度健康経営度調査にご回答いただき、経済産業省から送付される結果サマリー(フィードバックシート)に同封する申請書により行っていただきます。
 なお、本年度の健康経営度調査の回答期間(平成28年8月26日から平成28年10月7日まで)は終了していますので、ご了承ください。 

3.申請様式等

 申請様式等は、下方「10.申請様式等制度関連資料」にまとめて掲載しておりますので、ご覧下さい。
 

4.提出方法及び提出先

必要書類を添付の上、郵送にて所属されている主たる保険者へご提出ください。
 ※中小規模法人部門については、所属されている保険者が健康宣言の取組を有していない場合又は所属されている保険者が健康宣言の取組を有しているものの、その取組に参加していない場合は、申請ができません。保険者による健康宣言の取組の有無については、所属されている保険者にお問い合わせください。
なお、保険者とは、健康保険の保険者(全国健康保険協会及び健康保険組合)等を指します。
 

5.「健康経営優良法人2017」の認定有効期間

認定のあった日~平成30年3月31日
 

6.認定発表時期

平成29年2月下旬(予定)
 

7.申請に当たっての留意事項

(1)一度受け付けた申請書及びその添付書類は、認定の有無に関わらずお返しに応じかねますので、ご了承の上、申請ください。
(2)健康経営優良法人は、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会において申請内容を審査し、認定します。
(3)認定結果は、日本健康会議ホームページへの掲載等をもって発表します。
 

8.健康経営優良法人2017追加認定のご案内

健康経営優良法人は、原則として年に1回の認定を予定していますが、健康経営優良法人認定制度は本年が創設初年であることや、中小企業等における健康経営の普及促進を図ること等を踏まえ、健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)に限り、平成29年2月(予定)に行う認定に加え、平成29年夏頃を目処に追加認定を行う予定です。
上記1.の申請期間で申請が困難な場合は、追加認定の機会もご活用下さい。詳細なスケジュールは、追ってお知らせいたします。
 

9.お問い合わせ先

 経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課
 電話:03-3501-1790
 

10.申請様式等制度関連資料

(参考)健康経営実践促進セミナーの開催について

「健康経営優良法人認定制度」の内容や全国の優良事例とされている企業の実践事例紹介等、健康経営に取り組むための支援策、ノウハウ等について説明するセミナーを 全国8カ所において開催します。
 【平成28年10月21日(北海道会場)を持ちましてセミナーは終了しました。ご来場ありがとうございました。セミナー様子は以下専用HPに掲載しておりますので、ご覧ください。】

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