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健康経営優良法人認定制度

「健康経営優良法人2018」認定取得説明会を開催します

経済産業省では、「健康経営優良法人2018」に関する説明会を、以下の4地域において開催いたします。
説明会では、認定制度の説明の他、申請手続や評価項目の説明、各地域の認定取得法人の事例発表等行う予定です。

・福岡会場 2017年11月6日(月)13:30~16:00(福岡合同庁舎新館 共用大会議室)
・愛媛会場 2017年11月8日(水)13:30~16:00(TKP松山カンファレンスセンター「フェスタ」)
・大阪会場 2017年11月9日(木)13:30~16:00(TKP ガーデンシティ大阪梅田)
・東京会場 2017年11月14日(火)13:00~16:00(経済産業省別館 108各省共用会議室)

※「健康経営優良法人2018」の申請受付開始は、11月上旬を予定しています。

参加を希望される方は、下記からお申し込みください。

「健康経営優良法人2017」を認定しました

経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催)において「健康経営優良法人認定制度」の設計を行ってまいりました。これを受けて、「日本健康会議」は平成28年11月から申請受付を行い、平成29年2月に初回となる「健康経営優良法人2017」として、「大規模法人部門」に235法人、「中小規模法人部門」に95法人が認定されました。

また、「中小規模法人部門」については、中小企業等における更なる健康経営の普及促進を図る観点から、平成29年8月に223法人の追加認定を行い、「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)」の認定は合わせて318法人となりました。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

本認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

認定対象

本制度における「中小規模法人部門」と「大規模法人部門」の定義は以下のとおりです。

(1)中小規模法人部門

 ①製造業その他:300人以下、②卸売業:100人以下、③小売業:50人以下、④医療法人・サービス業:100人以下の法人

(2) 大規模法人部門

①製造業その他:301人以上、②卸売業:101人以上、③小売業:51人以上、④医療法人・サービス業:101人以上の法人

※人数は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の人数です。業種については、「医療法人」を除き、中小企業基本法上の類型に基づきます。
※中小企業基本法上の類型についてはこちら

健康経営優良法人の評価項目、認定基準は、経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WGにおいて定めました。
評価項目は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに設定しています。

「中小規模法人部門」及び「大規模法人部門」の基準はそれぞれ以下のとおりです。
なお、それぞれ認定基準が異なりますので、御注意ください。

健康経営優良法人2018 申請方法と認定までの流れ

 平成29年8月30日更新

 健康経営優良法人認定制度について、申請期間や手続等をお知らせします。
 なお、健康経営優良法人の認定については、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループの議論に基づき、日本健康会議に設置される予定の健康経営優良法人認定委員会において申請内容の審査及び認定を行います。
 (ご参考)日本健康会議について
 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。
 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実施していくことを目的としている。(日本健康会議HP外部リンク)  

1.申請から認定までの流れ

(1)中小規模部門
所属する保険者が実施している健康宣言等に参加
1. 申請様式に必要事項を記載し、主たる保険者に認定申請書を提出(※提出時期は11月を予定
2. 主たる保険者が申請書を取りまとめ、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出※1
3. 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による受理 → 審査
4. 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認定
(2)大規模法人部門
平成29年度健康経営度調査に回答※2(9月7日調査開始!!
1. 経済産業省から送付される「平成29年度健康経営度調査結果サマリー」に同封される申請様式に必要事項を記載し、主たる保険者に提出
2. 主たる保険者との連名で、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出※1
3. 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による受理 → 審査
4. 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認定

※1保険者から事務局までの申請ルートは保険者によって異なります。
※2大規模法人部門の申請に当たっては、平成29年度健康経営度調査にご回答いただき、経済産業省から送付される結果サマリー(フィードバックシート)に同封する申請書により行っていただきます。

3.申請様式等

 申請様式等は、下記にまとめて掲載しておりますので、ご覧下さい。

4.提出方法及び提出先

中小規模法人部門については、必要書類を添付の上、主たる保険者が申請書を取りまとめ、郵送にてご提出ください。
大規模法人部門については、必要書類を添付の上、主たる保険者との連名で、郵送にてご提出ください。
 ※中小規模法人部門については、所属されている保険者が健康宣言の取組を有していない場合又は所属されている保険者が健康宣言の取組を有しているものの、その取組に参加していない場合は、申請ができません。保険者による健康宣言の取組の有無については、所属されている保険者にお問い合わせください。
なお、保険者とは、健康保険の保険者(全国健康保険協会及び健康保険組合)等を指します。

5.「健康経営優良法人2018」の認定有効期間

認定のあった日~平成31年3月31日
 

6.認定発表時期

平成30年2月下旬

7.申請に当たっての留意事項

(1)一度受け付けた申請書及びその添付書類は、認定の有無に関わらずお返しに応じかねますので、ご了承の上、申請ください。
(2)健康経営優良法人は、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会において申請内容を審査し、認定します。
(3)認定結果は、日本健康会議ホームページへの掲載等をもって発表します。
(4)本制度への申請にあたって、申請内容に虚偽があった場合又は法令順守に関する誓約事項に違反があった場合は、認定を行わない又は認定を取り消します。
※申請内容に虚偽等があった場合の対処についてはこちら

健康経営優良法人2017(中小規模部門)申請様式等(ご参考)

※2018の基準・申請書等は、健康投資WG(日本健康会議500社WG、中小1万社健康宣言WGと共同開催)にて審議中。11月頃公表予定。

健康経営優良法人2018(大規模部門)申請に必要な健康経営度調査等

※健康経営銘柄の選定に活用する健康経営度調査と同じものを活用しています。

調査票の入手方法 ※平成29年度 健康経営度調査がはじまりました!

平成29年度健康経営度調査」は、原則として調査票を電子媒体でお配りしており、調査票を入手するには、別途ご案内する、専用URLにアクセスの上、各企業専用ID等を入力する必要があります。
上場企業は、受け付け開始時に調査依頼状等案内を発送しておりますので、そちらをご覧下さい。
非上場企業は、昨年度ご回答された企業・法人及び既に調査票発送依頼を行った企業・法人には受け付け開始時に調査依頼状等案内を発送しておりますので、そちらをご覧下さい。その他の企業・法人で調査開始時に発送が必要な場合は下記問合せ先まで御連絡下さい。専用URL、ID、パスワードを発行させて頂きます。

【連絡先】株式会社日経リサーチ(調査委託先)
E-MAIL:health_survey@nikkei-r.co.jp
※タイトルに【調査票の入手・提出について】と記載願います。

ご参考として、9月7日(木)に平成29年度 健康経営度調査の調査票【サンプル】を最下段に掲載いたします。ただし、なりすまし回答等を防止するため、原則として、サンプルデータを用いた御回答の受付は控えさせて頂いております。
御手数ですが、ご回答にあたっては上記案内に従い「回答用調査票」を入手の上、御回答願います。

回答用調査票の提出方法

調査票をダウンロードしたサイトから、アップロードによりご提出ください。

なお、アップロードできない場合は下記の方法でご提出ください。
集計・分析の都合上、可能な限り、アップロードでのご提出にご協力ください。

【アップロードできない場合】

①メールでの提出の場合
E-MAIL:health_survey@nikkei-r.co.jp:株式会社日経リサーチ(調査委託先)

②郵送での提出の場合
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
担当:コンテンツ事業本部 編集企画部 山口、佐々木、原あて
電話:03-5296-5198 FAX:03-5296-5140

回答期限

平成29年10月6日(金)→10月13日(金)までにご回答いただきますようお願いいたします。 ※締切延長しました!

その他留意事項【必ずお読み下さい】

  • 本調査に対する回答は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2018」の選定に活用させていただきます。(選定候補としての評価を希望された場合に限ります。)
  • また、昨年度から、日本健康会議と共同で、上場企業に限らず、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を「健康経営優良法人~ホワイト500~」として認定する制度を開始します。本調査に対する回答は、「健康経営優良法人~ホワイト500~」の認定にあたっての、要件の達成状況を判定するのにも活用させていただきます。
  • また、本調査に回答いただいた全法人に対して、評価結果のサマリーを送付します。本サマリーには、業界における各社の健康経営の実践レベル、評価すべき項目、今後見直しが必要な項目等を記載しており、今後健康経営を進めていく上で必要な情報が盛り込まれています。このため、調査票に未記入の項目があっても、是非ご提出ください(フィードバックシートのサンプルを下に掲載しております。)。
  • 調査の趣旨に鑑み、本調査は、人事、労務部門等「従業員の健康の保持・増進」に係るご担当をされている方にご回答いただきますようお願いいたします。また、必要に応じて貴社経営層や関連の保険者とご調整の上でご回答いただくことを推奨いたします。
  • 本調査の実施・分析は、株式会社日経リサーチに委託しております。データの管理には万全を期するとともに、回答データがそのまま外部に公開されることはありません。ただし、調査の目的から、健康経営の普及に向けた学術研究のために守秘義務契約を結び、回答データを大学等研究機関に提供することがあります。なお、ご記入いただきました個人情報は、当調査に関わる以下の内容でのみ利用致します。
    • ご回答内容の確認
    • 調査結果等の送付
    • 「健康経営銘柄2017」選定企業や優れた取組事例の紹介とその内容の確認依頼
    • 次回調査時の発送先
    • 企業の健康関連施策についての情報提供

平成29年度 健康経営度調査 お問い合わせ窓口

調査全般について、ご不明な点は下記までお問い合わせ下さい。

調査委託先:株式会社日経リサーチ
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
担当:コンテンツ事業本部 編集企画部 山口、佐々木、原あて
電話:03-5296-5198 FAX:03-5296-5140(お問い合わせ受付時間:平日10時~18時)
メール:health_survey@nikkei-r.co.jpメールリンク

追加説明会を開催

9月15日の説明会について、ご好評につき、参加希望者が申し込み人数を超過したため、以下のとおり追加の説明会を開催することといたしました。
※定員に達したため、申込みを終了いたしました。

  • 日時:平成29年9月15日(金)16:30~17:30(16:00開場)
  • 場所: 経済産業省別館1階108各省庁共用会議室
  • ※当会議室はセキュリティゲートの外にございますので、受付で入館手続をしていただく必要はございません。
  • 参加費:無料(事前のお申込みが必要です。)
  • 定員:定員約45名、先着順、1社1名限り
  • 申し込み方法:経済産業省ヘルスケア産業課銘柄担当者(kenkoukeiei@meti.go.jp)までに送付ください。メールの件名を、「説明会参加申込」と記入いただき、本文に「企業・組織名」「郵便番号・住所」「参加希望者の部署名・役職名・お名前(ふりがな)・電話番号・メールアドレス」を記載ください。
  • 留意事項:説明者が9月8日、15日と異なります。東証における9月8日、15日の説明会及び経団連における9月7日の説明会にご参加頂いた法人は、追加説明会への出席はご遠慮ください。
プログラム
時間 内容
16:00~16:30 受付
16:30~16:55 開催挨拶、健康経営の意義、「健康経営銘柄2018」の選定方法、評価の視点について(経済産業省)
16:55~17:20 「平成29年度健康経営度調査」の実施について(前回の結果と今回の方針)(日経リサーチ)
17:20~17:30 質疑・応答
17:30 閉会

 

その他関連資料

お問合せ先

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課(お問い合わせ受付時間:平日10時~18時)
電話:03-3501-1790(直通)
FAX:03-3501-0315
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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