健康経営優良法人認定制度(METI/経済産業省)
経済産業省
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健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは

 

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議(※)が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

健康経営や健康経営の顕彰制度についての概要資料はこちらPDFファイル

なお、次回の「健康経営優良法人2019」認定は、平成30年の秋頃に申請受付を開始します。

※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。
 

「健康経営優良法人2018」を認定しました

経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催)において「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っております。

平成30年2月20日に、有楽町朝日ホールにおいて「健康経営優良法人2018発表会」を開催し、「健康経営優良法人2018」を発表しました。2回目となる今回は、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に776法人が、日本健康会議より認定されました。
(平成30年8月1日現在 大規模法人部門 539法人、中小規模法人部門 775法人)

発表会の様子、写真、資料についてはこちら

健康経営優良法人認定事務局

健康経営優良法人認定制度に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

【健康経営優良法人認定事務局】
 E-mail:kenkokeiei@hakuhodo.co.jpメールリンク


※「健康経営優良法人2019」に関する詳細は、後日このページにおいて掲載いたします。
※なお、健康経営優良法人(大規模法人部門)申請において必要となる健康経営度調査については、こちらをご覧ください。また健康経営度調査についての問い合わせ先は以下のとおりとなります。
 【調査委託先】
  株式会社日経リサーチ
  〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
  担当:コンテンツ事業本部 編集企画部 山口、佐々木、原あて
  電話:03-5296-5198 FAX:03-5296-5140(お問い合わせ受付時間:平日10時~18時)
  メール:health_survey@nikkei-r.co.jpメールリンク

「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会を開催します(New!)

本年9月の申請開始を予定しております「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」について、制度の概要や認定基準の説明等を行う説明会を、以下の地域において開催します。

 平成30年9月3日(月) 熊本会場(熊本市)
 平成30年9月4日(火) 大分会場(大分市)
 平成30年9月10日(月) 東京会場(東京都)
 平成30年9月14日(金) 愛知会場(名古屋市)
 平成30年9月21日(金) 宮城会場(仙台市)
 平成30年9月28日(金) 兵庫会場(神戸市)
 平成30年10月2日(火) 香川会場(高松市)
 平成30年10月4日(木) 北海道会場(岩見沢市)

各会場の詳細につきましては、以下のリンクをご参照ください。
参加を希望される場合も以下のリンクよりお申込みください。
  なお、「健康経営優良法人2019」に関する詳細は、後日このページにおいても掲載いたします。
 

平成30年度 健康経営度調査の説明会を開催します(New!)

「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人2019(大規模法人部門)」に向けた「平成30年度健康経営度調査」についての説明会を以下のとおり開催いたします。
 

東京証券取引所主催の説明会

  • 日時:<大阪会場>2018年8月31日(金)15:00~16:15(14:30開場)
    • <東京会場>2018年9月5日(水)13:00~14:15(12:30開場)
  • 場所:<大阪会場>TKPガーデンシティ大阪梅田 2階バンケット2A(大阪府大阪市福島区福島5丁目4番21号 TKPゲートタワービル)
    • <東京会場>東京証券取引所 2階東証ホール(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
  • 参加費:無料(事前のお申込みが必要です。)
  • 申し込み方法:以下のURLからお申込み下さい。なお、1社につき参加者は最大2名までとさせていただきます。
    <大阪会場>https://form.jpx.co.jp/webapp/form/18910_izbb_423/index.do
    <東京会場>https://form.jpx.co.jp/webapp/form/18910_izbb_422/index.do
  • 詳細:東京証券取引所ホームページ をご覧ください
 

経済産業省主催の説明会

  • 日時:平成30年9月10日(月)10:00~11:30(9:30開場)
  • 場所: 経済産業省別館3階312各省庁共用会議室
    • ※当会議室は経済産業省の「別館」になりますのでご注意ください。
    • ※当会議室はセキュリティゲートの内側にございます。経済産業省別館受付脇にて説明会専用デスクを設けますので、そこで入館手続を行ってください。
    • 経済産業省のアクセスについてはこちら
  • 参加費:無料(事前のお申込みが必要です。)
  • 定員:定員約150名、先着順、1社1名限り
  • 申し込み方法:経済産業省ヘルスケア産業課の健康経営担当者(kenkoukeiei-team@meti.go.jp)にメールでご送付ください。メールは、件名を「説明会参加申込」と記入いただき、本文に「企業・組織名」「郵便番号・住所」「参加希望者の部署名・役職名・お名前(ふりがな)・電話番号・メールアドレス」を記載ください。
  • 留意事項:東京証券取引所での説明会(8月31日、9月5日)及び日本経済団体連合会での説明会(8月30日)にご参加頂いた法人は、本説明会への登録はご遠慮ください。 

認定対象

本制度における「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」との定義は以下のとおりです。

(1)大規模法人部門

従業員数が、
①製造業その他:301人以上、②卸売業:101人以上、③小売業:51人以上、④医療法人・サービス業:101人以上の法人

(2)中小規模法人部門

従業員数が、
①製造業その他:1人以上300人以下、②卸売業:1人以上100人以下、③小売業:1人以上50人以下、④医療法人・サービス業:1人以上100人以下の法人

または

中小企業基本法上の「中小企業者」に該当する会社
※従業員を1人以上使用していること
 

※「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の区分について、健康経営優良法人2019より、「中小企業基本法上の『中小企業者』に該当する会社」についても中小規模法人部門に申請可能となりました。「中小企業基本法上の『中小企業者』に該当する会社」についてはこちらをご参照ください。

従業員の定義について、「常時使用する従業員」(労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」 )は対象者として含めることを必須とし、契約社員、パート・アルバイト、他社からの出向者、他社からの派遣社員等については、「常時使用する従業員」に当たらない場合も、健康経営の施策(食生活の改善に向けた取り組み、運動機会の増進に向けた取り組み等)の対象となっている場合は、本制度における「従業員」に含めるものとします。

業種については、中小企業基本法上の類型に基づきます。中小企業基本法上の類型についてはこちらPDFファイル

※類型表中、中分類の詳細等については、日本産業分類外部リンクを参照。ただし、健康経営優良法人(大規模法人部門)については、健康経営銘柄との整合性のため、東京証券取引所上場企業は東京証券取引所に準拠する業種を選択いただきます。

※従業員の人数は、健康経営度調査の回答時、或いは、健康経営優良法人(中小規模法人部門)申請時において、把握されている最新時点(一年以内)の人数になります。

認定基準

健康経営優良法人の評価項目、認定基準は、経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WGにおいて定めました。
評価項目は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに設定しています。

健康経営優良法人2019の「大規模法人部門」及び「中小規模法人部門」の基準はそれぞれ以下のとおりとなりました。
それぞれ認定基準が異なりますので、御注意ください。
認定基準の項目は、「大規模法人部門」は健康経営度調査、「中小規模法人部門」は申請書において適合していることをもって認定されます。
以下「健康経営優良法人 申請方法と認定までの流れ」をご参照ください。

健康経営優良法人 申請方法と認定までの流れ

健康経営優良法人の「大規模法人部門」及び「中小規模法人部門」の申請方法は以下のとおりです。
次回の健康経営優良法人2019の申請や説明会については8月下旬以降随時公表予定です。

健康経営優良法人の認定については、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループの議論に基づき、日本健康会議に設置される予定の健康経営優良法人認定委員会において申請内容の審査及び認定を行います。

(ご参考)日本健康会議について
国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実施していくことを目的としている。(日本健康会議HP外部リンク)

1. 健康経営優良法人の申請から認定までの流れ

(1)大規模法人部門

1. 健康経営度調査に回答
昨年度は平成29年9月7日に調査を開始しました。今年度も8月下旬~9月上旬に開始予定です。
健康経営度調査の入手方法、提出方法、問い合わせ先等についてはこちら
2. 経済産業省から送付される「健康経営度調査フィードバックシート」に同封される「認定基準適合書 兼 申請書」(以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、主たる保険者に提出
昨年度の申請期間は平成29年11月17日~12月8日(消印有効)でした。今年度も同時期の予定です。
昨年度の「健康経営度調査フィードバックシート」及び「申請書」はこちらPDFファイル
3. 主たる保険者との連名で、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出
※保険者によって異なる場合があります。
4. 日本健康会議健康経営優良法人認定事務局による受理 → 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による審査
5. 日本健康会議による認定
平成31年2月頃を予定しております。

(2)中小規模部門

1. 事前に所属する保険者が実施している健康宣言等に参加
健康宣言実施にかかる期間は保険者によって異なるため早めにご確認ください。
2. 申請様式に必要事項を記載し、主たる保険者に認定申請書を提出
昨年度の申請期間は平成29年11月6日~12月8日(消印有効)でした。今年の申請開始は8月下旬~9月上旬、締め切りは昨年度と同様の予定です(申請期間を例年より長くする予定です)。
昨年度の申請様式は以下を「2.健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)申請様式等」をご参照ください。
3. 主たる保険者が申請書を取りまとめ、日本健康会議健康経営優良法人認定事務局へ提出
※保険者によって異なる場合があります。
4. 日本健康会議健康経営優良法人認定事務局による受理 → 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による審査
5. 日本健康会議による認定
平成31年2月頃を予定しております。

※健康経営銘柄、健康経営優良法人の選定・認定フローについてはこちらPDFファイルもご参照ください。

2. 健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)申請様式等

3. 提出方法及び提出先

大規模法人部門については、「申請書」の「■認定基準適合状況」に「○」が付いている場合に限り、健康経営優良法人(大規模法人部門)の申請を行うことが可能です。申請書(必要事項記載)及び誓約事項(チェック済み)を、申請期限日までに主たる保険者へご提出いただく必要があります。
昨年度は平成29年11月17日(金)より「申請書」を順次返却し平成29年12月8日までに保険者へご提出いただきました。

中小規模法人部門については、必要書類を添付の上、主たる保険者が申請書を取りまとめ、郵送にてご提出ください。
※中小規模法人部門については、所属されている保険者が健康宣言の取組を有していない場合又は所属されている保険者が健康宣言の取組を有しているものの、その取組に参加していない場合は、申請ができません。保険者による健康宣言の取組の有無については、所属されている保険者にお問い合わせください。
なお、保険者とは、健康保険の保険者(全国健康保険協会、健康保険組合等)を指します。

4. 「健康経営優良法人」の認定有効期間

認定された日~認定時に付与されたロゴマークに記載されている西暦の年度です。
健康経営優良法人2018の認定有効期間は平成30年2月20日~平成31年3月31日です。

5. 認定発表時期

毎年2月頃を予定しております。
健康経営優良法人2018の認定発表は平成30年2月20日でした。

6. 申請に当たっての留意事項

  1. 一度受け付けた申請書及びその添付書類は、認定の有無に関わらずお返しに応じかねますので、ご了承の上、申請ください。
  2. 健康経営優良法人は、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会において申請内容を審査し、認定します。
  3. 認定結果は、日本健康会議ホームページへの掲載等をもって発表します。
  4. 本制度への申請にあたって、申請内容に虚偽があった場合又は法令順守に関する誓約事項に違反があった場合は、認定を行わない又は認定を取り消します。

※申請内容に虚偽等があった場合の対処についてはこちらPDFファイル

【参考】「健康経営優良法人2017」認定法人

次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WGについて

次世代ヘルスケア産業協議会は、健康寿命延伸分野における民間の様々な製品やサービスの実態を把握し、供給・需要の両面から課題や問題点を抽出・整理し、対応策を検討するため、「日本再興戦略」に基づき、官民一体となって具体的な対応策の検討を行う場として、平成25年4月、「健康・医療戦略推進本部」のもとに設置されたものです。経済産業省は同協議会の事務局を務めるとともに、関連施策を推進しています。

次世代ヘルスケア産業協議会には健康投資WGが設置されており、健康経営の取組事例の収集・分析や「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」の制度設計などを行っています。最新の委員会での議論については以下をご参照ください。
※平成30年7月11日、第18回健康投資WGにて、今年度の顕彰制度見直しについて議論しましたので、最新情報をご覧になりたい方は資料をご参照ください。

過去の「次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG」の議事要旨及び配布資料についてはこちら
(リンク先下部の「次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ」参照)

その他関連資料

その他関係サイト

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