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健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは

 

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議(※)が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

健康経営や健康経営の顕彰制度についての概要資料はこちらPDFファイル

※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
 

健康経営優良法人認定事務局

健康経営優良法人認定制度に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

【健康経営優良法人認定事務局】
 TEL:03-6441-4658

 E-mail:kenkokeiei@hakuhodo.co.jpメールリンク
  ※回答に正確性を期すため、ご質問はメールによりお寄せください。
  ※「健康経営優良法人2019」認定の申請受付期間は終了しております。
  ※お問合せ内容によっては、回答に数日程度、時間を要する場合がございます。
   下記の「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)申請に係るQ&A」もご参照ください。

健康経営優良法人(大規模法人部門)申請において必要となる健康経営度調査については、こちらをご覧ください。
 
また健康経営度調査についての問い合わせ先は以下のとおりです。
 (平成30年度健康経営度調査の回答期間は終了しております。)

 【健康経営度調査問い合わせ先】
  株式会社日経リサーチ
  担当:コンテンツ事業本部 編集企画部 山口、豊場、原あて
  電話:03-5296-5198 FAX:03-5296-5140(お問い合わせ受付時間:平日10時~18時)
  メール:health_survey@nikkei-r.co.jpメールリンク
  ※日経リサーチは健康経営度調査(大規模法人部門に必要な調査)についての問い合わせ先です。
   中小規模法人部門についてのお問い合わせはお受けできませんのでご了承ください。

「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」申請受付開始 ※終了しました

日本健康会議において「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」認定の申請受付が開始されました。

申請を行う場合は、「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)認定申請書」を提出(※)してください。
(申請受付期間:平成30年8月31日(金)~11月30日(金)消印有効)

※申請書の提出先は、加入する保険者により以下のとおり異なります。
① 全国健康保険協会(協会けんぽ)
 → 健康経営優良法人認定事務局
② 健康保険組合
 → 健康保険組合(健康保険組合連合会において取りまとめの上、認定事務局に提出されます)
③ 全国土木建築国民健康保険組合
 → 全国土木建築国民健康保険組合 健康支援室(土木建築国保組合において取りまとめの上、認定事務局に提出されます)
④ ③以外の国民健康保険組合、共済組合(保険者が「健康宣言」事業を実施している必要があります)
 → 健康経営優良法人認定事務局
 

「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」説明会を開催します ※終了しました

本年9月の申請開始を予定しております「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」について、制度の概要や認定基準の説明等を行う説明会を、以下の地域において開催します。

 平成30年9月3日(月) 熊本会場(熊本市)
 平成30年9月4日(火) 大分会場(大分市)
 平成30年9月10日(月) 東京会場(東京都)
 平成30年9月14日(金) 愛知会場(名古屋市)
 平成30年9月21日(金) 宮城会場(仙台市)
 平成30年9月28日(金) 兵庫会場(神戸市)
 平成30年10月2日(火) 香川会場(高松市)
 平成30年10月4日(木) 北海道会場(岩見沢市)

各会場の詳細につきましては、以下のリンクをご参照ください。
参加を希望される場合も以下のリンクよりお申込みください。
 

【ご参考】平成30年度 健康経営度調査の説明会について ※終了しました

「健康経営銘柄2019」「健康経営優良法人2019(大規模法人部門)」に向けた「平成30年度健康経営度調査」についての説明会を以下のとおり開催しました。
 

東京証券取引所主催の説明会

  • 日時:<大阪会場>2018年8月31日(金)15:00~16:15(14:30開場)
    • <東京会場>2018年9月5日(水)13:00~14:15(12:30開場)
 

経済産業省主催の説明会

  • 日時:平成30年9月10日(月)10:00~11:30(9:30開場)
  • 場所: 経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

健康経営度調査説明会資料

東京証券取引所での説明会(8月31日、9月5日)、日本経済団体連合会での説明会(8月30日)、経産省での説明会(9月10日)で使用した資料は以下のとおりです。
ご参照ください。
 

認定対象

本制度における「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の定義は以下のとおりです。

(1)大規模法人部門

従業員数が以下に該当する法人
①製造業その他:301人以上、②卸売業:101人以上、③小売業:51人以上、④医療法人・サービス業:101人以上

(2)中小規模法人部門

従業員数が以下に該当する法人
①製造業その他:1人以上300人以下、②卸売業:1人以上100人以下、③小売業:1人以上50人以下、④医療法人・サービス業:1人以上100人以下の法人

又は

中小企業基本法上の「中小企業者」に該当する会社
※従業員を1人以上使用していること
 

※「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の区分について、健康経営優良法人2019より、「中小企業基本法上の『中小企業者』に該当する会社」についても中小規模法人部門に申請可能となりました。「中小企業基本法上の『中小企業者』に該当する会社」についてはこちらをご参照ください。

従業員の定義について、「常時使用する従業員」(労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」 )は対象者として含めることを必須とし、契約社員、パート・アルバイト、他社からの出向者、他社からの派遣社員等については、「常時使用する従業員」に当たらない場合も、健康経営の施策(食生活の改善に向けた取り組み、運動機会の増進に向けた取り組み等)の対象となっている場合は、本制度における「従業員」に含めることができます。

業種については、中小企業基本法上の類型に基づきます。中小企業基本法上の類型についてはこちらPDFファイル

※類型表中、中分類の詳細等については、日本産業分類外部リンクを参照。ただし、健康経営優良法人(大規模法人部門)については、健康経営銘柄との整合性のため、東京証券取引所上場企業は東京証券取引所に準拠する業種を選択いただきます。

※従業員数については、大規模法人部門は健康経営度調査の回答時点、中小規模法人部門は健康経営優良法人(中小規模法人部門)申請時点の人数です。

認定基準

健康経営優良法人の評価項目、認定基準は、経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WGにおいて定めました。
評価項目は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに設定しています。

健康経営優良法人2019の「大規模法人部門」及び「中小規模法人部門」の基準はそれぞれ以下のとおりとなりました。
それぞれ認定基準が異なりますので、御注意ください。
認定基準の項目は、「大規模法人部門」は健康経営度調査、「中小規模法人部門」は申請書において適合していることをもって認定されます。
以下「健康経営優良法人 申請方法と認定までの流れ」をご参照ください。

健康経営優良法人 申請方法と認定までの流れ

健康経営優良法人の「大規模法人部門」及び「中小規模法人部門」の申請方法は以下のとおりです。

健康経営優良法人の認定については、日本健康会議(※)健康経営優良法人認定委員会において審査を行います。

(※)日本健康会議について
国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実施していくことを目的としている。(日本健康会議HP外部リンク)

1. 健康経営優良法人の申請から認定までの流れ

(1)大規模法人部門

1. 「平成30年度健康経営度調査」に回答
回答期間:平成30年8月27日~10月12日
健康経営度調査の入手方法、提出方法、問い合わせ先等についてはこちら
2. 「フィードバックシート」の送付
健康経営度調査回答法人には「フィードバックシート」が送付され、認定基準に適合している場合は申請書類が同封されます。
昨年度の「健康経営度調査フィードバックシート」及び「申請書」はこちらPDFファイル
3. 申請書の提出
主たる保険者との連名により、申請書類を健康経営優良法人認定事務局へ提出(申請期間は平成30年11月中旬~11月末を予定)
※加入する保険者により申請スキームが異なります。
4. 健康経営優良法人認定委員会による審査
5. 日本健康会議による認定
認定期間:認定日(2019年2月頃を予定)~2020年3月31日

(2)中小規模部門

1. 協会けんぽ等保険者が取り組む「健康宣言」事業に参加
宣言方法等につきましては、加入する保険者にお問合せください。
2. 「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)認定申請書」の提出
所属する保険者により申請書の提出先が以下のとおり異なりますので、ご注意ください。
・健康保険組合、全国土木建築国民健康保険組合‥‥所属する保険者
・全国健康保険協会(協会けんぽ)、その他国民健康保険組合、共済組合等‥‥健康経営優良法人認定事務局
申請期間:平成30年8月31日~11月30日(消印有効)
3. 健康経営優良法人認定委員会による審査
4. 日本健康会議による認定
認定期間:認定日(2019年2月頃を予定)~2020年3月31日

※健康経営銘柄、健康経営優良法人の選定・認定フローについてはこちらPDFファイルもご参照ください。

2. 申請に当たっての留意事項

  1. 一度受け付けた申請書及びその添付書類は、認定の有無に関わらずお返しに応じかねますので、ご了承の上、申請ください。
  2. 健康経営優良法人は、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会において申請内容を審査し、認定します。
  3. 認定結果は、日本健康会議ホームページへの掲載等をもって発表します。
  4. 本制度への申請にあたって、申請内容に虚偽があった場合又は法令順守に関する誓約事項に違反があった場合は、認定を行わない又は認定を取り消します。

※申請内容に虚偽等があった場合の対処についてはこちらPDFファイル

3.変更と返納について

申請時点での法人の名称等に変更が生じた場合は、指定のフォーマットに必要事項を記載し、速やかに変更事項を報告してください。
申請時点で記載した事実・取組状況に変更が生じ、その結果、認定基準を満たさなくなった場合についても、速やかに認定書返納届及び認定書を返納してください。
フォーマットは以下のとおりです。

「健康経営優良法人2018」を認定しました

経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催)において「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っております。

平成30年2月20日に、有楽町朝日ホールにおいて「健康経営優良法人2018発表会」を開催し、「健康経営優良法人2018」を発表しました。
2回目となる今回は、大規模法人部門に539法人、中小規模法人部門に775法人が、日本健康会議より認定されています。(平成30年8月1日現在)

発表会の様子、写真、資料についてはこちら

【参考】「健康経営優良法人2017」認定法人

次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WGについて

次世代ヘルスケア産業協議会は、健康寿命延伸分野における民間の様々な製品やサービスの実態を把握し、供給・需要の両面から課題や問題点を抽出・整理し、対応策を検討するため、「日本再興戦略」に基づき、官民一体となって具体的な対応策の検討を行う場として、平成25年4月、「健康・医療戦略推進本部」のもとに設置されたものです。経済産業省は同協議会の事務局を務めるとともに、関連施策を推進しています。

次世代ヘルスケア産業協議会には健康投資WGが設置されており、健康経営の取組事例の収集・分析や「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」の制度設計などを行っています。最新の委員会での議論については以下をご参照ください。
※平成30年7月11日、第18回健康投資WGにて、今年度の顕彰制度見直しについて議論しましたので、最新情報をご覧になりたい方は資料をご参照ください。

過去の「次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG」の議事要旨及び配布資料についてはこちら
(リンク先下部の「次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ」参照)

その他関連資料

その他関係サイト

健康経営についてはこちら
健康経営銘柄についてはこちら

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