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平成21年度地域経済情報化基盤整備費補助金の公募について(予告)

趣旨

 経済産業省では、地域において、中小企業等ITユーザに対して情報サービスを提供しようとする者が、そのサービスの高度化を図るために必要となる事業基盤を整備することを促進し、地域における情報サービスの質的・量的向上を図ることで、中小企業等の情報化を推進することを通じて地域経済の活性化を図るため、地域イノベーションパートナーシップ構想(http://www.it-partnership.jp/)を推進しております。
 本事業の一環として、中小ITベンダ同士が連携し、 中小企業等ITユーザのニーズに対し、効率的、かつ効果的なITサービスを提供してくための取組を支援するため、平成21年度予算において新規採択のための公募を行う予定であることをお知らせします(公募期間:平成21年6月26日(金)〜平成21年7月10日(金))。
 なお、詳細につきましては公募開始日に経済産業省及び各経済産業局等から公表される資料又はホームページをご覧下さい。
 

事業の概要

 1.対象者

 地域の中小企業等ITユーザにITサービスを直接提供しようとする中小ITベンダ(注1)の連携体(コンソーシアム)(注2)

   (注1) ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む会社又は個人であって、資本の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下のもの。

   (注2) ただし、補助事業を円滑に実施するため、幹事団体・企業として必要不可欠な管理業務のみを行う者については、上記(注1)の要件を問わない。

 2.対象事業

上記1.の者による、

(1)情報サービスの生産性、信頼性等、品質の向上を図るための、技術基盤の開発、人材育成等、技術力の強化を行うための事業

(2)中小企業等に対して情報技術の活用による業務最適化等を提案するための人材育成、提案活動を支援するための技術基盤の開発等、営業力の強化を行うための事業。

 3.補助率等

 ・補助率: 補助対象経費の2分の1以内。

 ・補助金の規模:100万円〜2,000万円/件。

 4.補助事業期間

  交付決定日から平成22年3月31日まで。

※この補助事業期間外(交付決定日より前)に実施した事業については、補助対象となりませんのでご注意ください。

公募期間

 平成21年6月26日(金)〜平成21年7月10日(金)
 ※上記は、予告無く変更となる場合があります。

補助事業概要等説明資料

(PDF形式:1,122KB)

公募要領等(暫定版)

公募要領(PDF形式:182KB)

計画書様式(Word形式:263KB)

※本要領等は、参考までに暫定版をお示しするものです。申請の際は、必ず、公募開始後に公表される公募要領に添付される様式をご使用ください。

問い合わせ先

1.経済産業省商務情報政策局 地域情報化人材育成推進室
   担当者:中山・湯浅
   電話:03−3501−1511(内線3971)

2.各経済産業局等(申請書受付先も兼ねています)

名称及び担当課

所在地等

所轄する都道府県名

北海道経済産業局
地域経済部
情報政策課

060-0808
札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎
tel:011-700-2253
 fax:011-707-5324
ホームページ: http://www.hkd.meti.go.jp

北海道

東北経済産業局
地域経済部
情報・製造産業課

980-8403
仙台市青葉区本町3−3−1仙台第1合同庁舎
tel:022-221-4903 fax:022-223-2658
ホームページ:http://www.tohoku.meti.go.jp

青森、岩手、宮城秋田、山形、福島

関東経済産業局
地域経済部
情報政策課

330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館    
tel:048-600-0282
 fax:048-601-1289
ホームページ:http://www.kanto.meti.go.jp

茨城、栃木、群馬埼玉、千葉、東京
神奈川、新潟、長野、
山梨、静岡

中部経済産業局
地域経済部
情報政策課

460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:tel:052-951-0560 fax:052-961-7698
ホームページ:http://www.chubu.meti.go.jp

愛知、岐阜、三重、富山、石川

近畿経済産業局
地域経済部
情報政策課

540-8535
大阪府大阪市中央区大手前1−5−44
大阪合同庁舎1号館
tel:06-6966-6015
 fax:06-6966-6077
ホームページ:http://www.kansai.meti.go.jp

福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、
和歌山

中国経済産業局
地域経済部
地域経済課

730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館

電話:tel:082-224-5630 fax:082-224-5765
ホームページ:http://www.chugoku.meti.go.jp

鳥取、島根、岡山広島、山口

四国経済産業局
地域経済部
地域経済課
情報政策室

760-8512
香川県高松市サンポート3−33
高松サンポート合同庁舎
tel:087-811-8515 fax:087-811-8554
ホームページ:http://www.shikoku.meti.go.jp

徳島、香川、愛媛、高知

九州経済産業局
地域経済部
情報政策課

812-8546
福岡県福岡市博多区博多駅東2−11−1
福岡合同庁舎(本館)

tel:092-482-5440 fax:092-482-5538
ホームページ:http://www.kyushu.meti.go.jp

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
鹿児島

内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課

900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2−1−1
tel:098-866-1730
 fax:098-860-1375
ホームページ:http://ogb.go.jp/move

沖縄

 

 



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最終更新日:2009年6月22日