トップページ > 政策別に探す > ものづくり・情報・サービス産業 > サービス産業強化 > > 平成２１年度地域経済情報化基盤整備費補助金の公募について（予告）
趣旨
経済産業省では、地域において、中小企業等ITユーザに対して情報サービスを提供しようとする者が、そのサービスの高度化を図るために必要となる事業基盤を整備することを促進し、地域における情報サービスの質的・量的向上を図ることで、中小企業等の情報化を推進することを通じて地域経済の活性化を図るため、地域イノベーションパートナーシップ構想（http://www.it-partnership.jp/）を推進しております。
本事業の一環として、中小ＩＴベンダ同士が連携し、
中小企業等ＩＴユーザのニーズに対し、効率的、かつ効果的なＩＴサービスを提供してくための取組を支援するため、平成２１年度予算において新規採択のための公募を行う予定であることをお知らせします（公募期間：平成２１年６月２６日（金）〜平成２１年７月１０日（金））。
なお、詳細につきましては公募開始日に経済産業省及び各経済産業局等から公表される資料又はホームページをご覧下さい。
事業の概要
１．対象者
地域の中小企業等ＩＴユーザにＩＴサービスを直接提供しようとする中小ＩＴベンダ（注１）の連携体（コンソーシアム）（注２）。
（注１） ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む会社又は個人であって、資本の額又は出資の総額が３億円以下、又は常時使用する従業員の数が３００人以下のもの。
（注２） ただし、補助事業を円滑に実施するため、幹事団体・企業として必要不可欠な管理業務のみを行う者については、上記（注１）の要件を問わない。
上記１．の者による、
（１）情報サービスの生産性、信頼性等、品質の向上を図るための、技術基盤の開発、人材育成等、技術力の強化を行うための事業
（２）中小企業等に対して情報技術の活用による業務最適化等を提案するための人材育成、提案活動を支援するための技術基盤の開発等、営業力の強化を行うための事業。
・補助率： 補助対象経費の２分の１以内。
・補助金の規模：１００万円〜２，０００万円／件。
交付決定日から平成２２年３月３１日まで。
※この補助事業期間外（交付決定日より前）に実施した事業については、補助対象となりませんのでご注意ください。公募期間
平成２１年６月２６日（金）〜平成２１年７月１０日（金）
※上記は、予告無く変更となる場合があります。
補助事業概要等説明資料
公募要領等（暫定版）
※本要領等は、参考までに暫定版をお示しするものです。申請の際は、必ず、公募開始後に公表される公募要領に添付される様式をご使用ください。
問い合わせ先
１．経済産業省商務情報政策局 地域情報化人材育成推進室
担当者：中山・湯浅
電話：０３−３５０１−１５１１（内線３９７１）
２．各経済産業局等（申請書受付先も兼ねています）
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名称及び担当課 |
所在地等 |
所轄する都道府県名 |
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北海道経済産業局 |
〒060-0808 |
北海道 |
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東北経済産業局 |
〒980-8403
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青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 |
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関東経済産業局 |
〒330-9715
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茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、 |
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中部経済産業局 |
〒460-8510
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愛知、岐阜、三重、富山、石川 |
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近畿経済産業局 |
〒540-8535 |
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、 |
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中国経済産業局 |
〒730-8531
|
鳥取、島根、岡山、広島、山口 |
|
四国経済産業局 |
〒760-8512 |
徳島、香川、愛媛、高知 |
|
九州経済産業局 |
〒812-8546 |
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、 |
|
内閣府沖縄総合事務局 |
〒900-0006 |
沖縄 |
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最終更新日：2009年6月22日
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