経済産業省
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バイオ人材の育成

バイオテクノロジーは、化学、繊維、製紙、食品、製薬、医療など幅広い産業に関連し、各産業の経済性の向上や日本産業の競争力強化のカギとなるものです。

昨年12月、バイオ分野における我が国で初めての総合戦略として取りまとめられた「バイオテクノロジー戦略大綱」においては、バイオ産業は、2010年には、25兆円程度まで市場規模が拡大し、新規雇用効果として100万人超との試算がされており、その一方でバイオテクノロジーを担う研究者や技術者等の不足が懸念されるため、人材養成機能を大幅に強化すべきであるとの趣旨の指摘がなされています。

特に、バイオ産業の各研究現場においては、技術開発の多様化や高度化に伴って、特定のバイオ技術領域に関して、精緻な作業や試験を行うことができる技術人材の不足が顕在化しつつあり、バイオ企業が事業展開を進めていく際の阻害要因の一つとなっています。

また、バイオ産業に対して、資金提供や事業化支援等を行う人材についても、最先端の技術領域であるバイオ分野に関しては、知識が乏しく、理解することが困難であったため、不足している状況にあります。バイオ企業にとっては、これらが課題の一つとなっており、特に支援人材の存在が欠かせないバイオベンチャーにとっては苦戦の大きな原因となっております。

こうした課題に対して、効率的な人材育成に向けた環境作りが求められているところですが、現在、我が国においては、バイオ分野の人材育成を行う機関がほとんど存在しなかったことに加えて、技術革新の早いバイオ分野においてはスキルスタンダードの確立が難しく、体系的な教育を行うまでには至っていませんでした。

さらに、バイオ分野では各国ともに有限な遺伝子の獲得を目指して、熾烈な競争を繰り返しているところであり、ここ数年が勝負の分かれ目と言われており、この期間に集中して人材を投入できる体制作りを行うことが急務となっております。

経済産業省では、このような観点から、バイオ分野における人材供給状況の抜本的充実を図り、バイオ人材を効率的に育成する環境を整備するため、スキルスタンダード及び育成カリキュラムの策定を行い、これらを活用した育成手法を確立する「バイオ人材育成事業」を行っております。      

平成16年度「バイオ人材育成事業」報告書について

平成16年度「バイオ人材育成事業」では、バイオ分野において産業の現場が真に必要とするスキルを備えたバイオ人材の効果的な育成手法を検討してまいりました。

具体的には、バイオ分野における人材ニーズ調査等を実施し、スキルスタンダードおよびそれに対応するカリキュラムを策定し、以下のとおりまとめましたので、報告いたします。

(1)バイオ技術人材

(2)バイオ支援人材

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