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生物多様性条約

生物多様性条約を巡る動き

生物多様性条約

人間は、生態系の一員として多くの生物と共存するとともに、食品・医薬品など、生物を幅広く利用し、その恩恵を享受してきました。その一方、近年、生態系の破壊等により、生物種の大幅な減少に対する懸念が深刻化してきています。

このため、生物の多様性を包括的に保全するとともに、生物資源を持続可能な形で利用していくため、国際的な枠組みを制定すべきとの議論が活発化し、 1992年に開催された「リオ地球サミット」にて、「生物多様性条約」が採択されました。

生物多様性条約は、次の3点を目的としています。
①生物の多様性の保全
②生物資源の持続可能な利用
③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

生物多様性条約の対象である、生物資源及び遺伝資源(以下、生物遺伝資源という)は、バイオテクノロジーやバイオ産業の発展のために必要不可欠なものです。

経済産業省では、バイオテクノロジーやバイオ産業は世界の人間生活と産業を大きく変える可能性をもつ社会・経済上重要な産業であり、その基盤となる生物遺伝資源については、生物多様性条約を適切に履行しつつ、円滑に利活用していくことが必要との観点から、関連する政策を推進しています。

詳しくは、外務省HPを参照「生物多様性条約」外部リンク

遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する議論

生物多様性条約は、「遺伝資源は人類共通の財産である」旨を定めた「植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ」(1983年,国連食糧機関:FAO)を否定し、遺伝資源に対する保有国の主権的権利を認めるとともに、遺伝資源を利用する際には当該資源の提供国の事前同意(Prior Informed Consent : PIC)をえること、遺伝資源の利用から生じる利益は、相互に合意する条件に基づき資源提供国にも公正・衡平に配分することを定めています。

2002年4月の生物多様性条約第6回締約国会議(6th Conference of Parties : COP6)では、各国の国内法令策定等の施策の立案や遺伝資源にアクセスし利用する際の契約作成時の基準となる、国際的なガイドライン(ボン・ガイドライン)が策定されました。

しかしながら、ボン・ガイドラインは、あくまで法的拘束力のない任意のガイドラインであることから、ブラジルやインドを中心とした資源提供国は、遺伝資源の不正な利用を防止し、また、利用から生じる利益が資源提供国に対して適正に配分されるための仕組みとして不十分であり、法的拘束力のある国際的枠組み(International regime)の策定を行うことが必要との主張をしています。

この問題を解決するため、生物多様性条約締約国会議(COP)において、新たな国際的な枠組みについての議論が行われ、2010年10月に我が国名古屋で開催される第10回締約国会合(COP10)までに検討を完了させることが決定されました。

現在、新たな国際枠組みの検討を完了させるため、関係国による交渉が行われているところです。

遺伝資源へのアクセス手引

経済産業省及び財団法人バイオインダストリー協会では、海外の遺伝資源にアクセスする際の留意点、注意点等をまとめた、「遺伝資源へのアクセス手引」(PDF形式:3,203KB)PDFファイル をとりまとめました。

海外遺伝資源を利用(アクセス)する場合には、1993年に発効した生物多様性条約の原則を踏まえて行動することが必要です。生物多様性条約では、遺伝資源を利用し、なんらかの利益を得た場合には、遺伝資源の提供者に対し、公正に利益配分を行う必要がある旨定めています。

この手引では、この原則とは具体的にどのような意味なのか、海外遺伝資源を円滑に利用して、スムーズにビジネスを進めるためには、どのような事に気を付けることができるか説明していますので、海外遺伝資源にご関心のある方は是非ご一読ください。

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