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戦略的デザイン活用研究会

戦略的デザイン活用研究会は、2003年2月に我が国産業競争力強化のために必要とされるデザインの創造と活用に関する課題と対応について検討・研究するため、経済産業省製造産業局に設置されました。同6月には、「競争力強化に向けた40の提言」を取りまとめ、その後、提言の実現に向けた取り組みを進めるとともに、新たな課題の抽出や世界の情勢に対応すべく、研究会を開催してきました。

経緯

2003年 2月 戦略的デザイン活用研究会設置(計6回研究会を開催)
6月 報告書「競争力強化に向けた40の提言」を取りまとめる
2004年 6月 戦略的デザイン活用研究会2004開催
議題:この1年における政府の取組について 他
2005年 6月 戦略的デザイン活用研究会2005開催
議題:今後のデザイン政策の方向性 他
2006年 4月 戦略的デザイン活用研究会2006開催
7月~ 研究会内に3つのワーキンググループを設置
2007年 2月 2006年度中に計7回開催し、「40の提言」の見直しを検討
2008年 9月 戦略的デザイン活用研究会2008(2008年度第1回)
議題:「感性価値創造イヤー」の展開について 他
2009年 1月 戦略的デザイン活用研究会2008(2008年度第2回)
議題:今後のデザイン政策の具体的な方向性について 他

活動成果

  • 「40の提言」を受け、下記のような施策が講じられました。
    1. デザイン&ビジネスフォーラム活動等によるデザイン関連のセミナーやフォーラムの開催を促進
    2. デザインマインドを経営に取り入れ、成果をあげている企業表彰制度の創設(デザイン・エクセレント・カンパニー賞)
    3. 意匠法の改正(が面デザインの保護、類似の範囲の明確化等)
    4. 感性価値創造イニシアティブにおける各種施策の展開
    5. 人間特性データベースの整備(size-JPN)
  • など、様々な施策により一定の成果があげられました。

一方で、提言の数が40と多く、それぞれの提言のプライオリティや深度が不明確であるとの意見も多く、2006年度に3つのワーキンググループ(以下「WG」)を設置し、提言の見直しを含めた検討を行いました。

①戦略的活用WG  2006年7月、9月
②振興・発信WG 2006年8月、10月
③事業環境・人材WG 2006年9月、12月
合同WG  2007年2月

研究会委員

(敬称略、50音順) ※2009年1月26日時点

座長 青木 幸弘 学校法人学習院大学経済学部経営学科教授
委員 青木 史郎 財団法人日本産業デザイン振興会常務理事
委員 赤池 学 株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長
委員 植松 豊行 東北芸術工科大学大学院教授
委員 キュー・リーメイ・ジュリヤ ICSID理事
委員 國本 恒博 日産自動車株式会社デザイン本部グローバルマネージメント部長
委員 佐藤 可士和 株式会社サムライ代表取締役
委員 篠崎 彰大 株式会社ワコール執行役員 人間科学研究所長
委員 下川 一哉 日経BP社日経デザイン編集長
委員 田中 洋 学校法人中央大学大学院戦略経営研究科教授
委員 田中 まほみ 積水ハウス株式会社設計本部長
委員 中島 康夫 株式会社電通ストラテジック・プランニング局ブランドコンサルティング室シニア・コンサルティングディレクター
委員 長澤 忠徳 学校法人武蔵野美術大学教授
委員 日高 一樹 日高国際特許事務所
委員 平野 哲行 株式会社平野デザイン設計代表取締役社長
委員 深澤 直人 Naoto Fukasawa Design代表
委員 古川 一郎 国立大学法人一橋大学大学院商学研究科教授
委員 丸山 哲郎 セイコーウオッチ株式会社デザインセンター部長
委員 三留 修平 株式会社イード代表取締役社長
委員 森川 卓也 コクヨ株式会社取締役

今後のデザイン政策の具体的な方向性について

(2008年度第2回戦略的デザイン活用研究会より)

  1. デザイン政策が目指すこと

    デザインは、未来の社会をつくるためにある。デザイン政策は、それを支えるためにある。

  2. これからのデザイン政策:3つの柱
    1. 経営
      日本企業の相対的競争力が低下し、国内では少子化の進行による市場の縮小が予想される中で、個々の企業が世界市場の中で独自のポジショニングを築くことが重要。そのためには、経営者がデザインを経営の中核に取込みアイデンティティを統合するよう訴えていくことが不可欠。
    2. 教育
      デザインを活用出来る分野は、グラフィックやプロダクトだけでなく、サービスやまちづくり、ひいては社会問題の解決などに拡大している。こうしたDesign Thinkingが出来る人材を育てるための、領域融合的な教育や実践的な人材育成、または一般教育としてのデザイン教育が不可欠。
    3. 国際化
      日本デザインは戦後飛躍的に発展したものの、国内市場の拡大と併せて成長した部分が大きく、今後はさらに世界市場に売り出していく必要がある。グッドデザイン賞の国際化、海外展示会での情報発信、デザインを通じた国際協力などにより、世界に日本のデザインをPRすることが重要。

報告書等

お問合せ先

商務情報政策局 クリエイティブ産業課 デザイン政策室
電話 03-3501-9259(直通)
FAX 03-3501-6782

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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