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平成28年度住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会について

 中長期的に国内の新築住宅市場の縮小が見込まれる中、IoT技術やAIの進展を背景に、住宅産業においても、HEMS等から得られるビッグデータを活用したサービス創出など、新たなビジネスモデルによる成長の促進が求められています。

 こうした中、IoT・ビッグデータ・AI等による変革に的確に対応するため、平成27年8月、経済産業省産業構造審議会に「新産業構造部会」が設置され、官民が共有できるビジョン(新産業構造ビジョン)策定に向けた議論が開始されました。

 各業界においても経営課題・政策課題について議論が行われ、住宅産業においては、住宅メーカー毎に蓄積しているHEMS等で取得したデータを利活用した魅力的な住生活サービスの創造を促進することが必要との認識を、住宅メーカーの経営トップと共有しました。これを受け、平成28年1月には、有識者、住宅メーカー及び建材・住宅設備メーカーからなる「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」を設置し、住生活ビッグデータの利活用のあり方や住生活サービスを創出するための環境整備に向けた検討を行いました。

 平成28年度については、引き続き「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」を開催し、平成27年度の議論を踏まえながら、住生活ビッグデータを活用したサービス提供に係るケーススタディを行い、サービス提供を実現する上での課題抽出や事業スキームのあり方について検討を行いました。

 このたび、本検討に係る報告書をとりまとめましたので公表いたします。

(参考)

(省エネ技術の導入促進に向けた住宅メーカーの課題検討に関する調査報告書 第4章IoT・ビッグデータを活用した住まい手に対する省エネ等サービス事業創出に向けた調査・検討 抜粋)

お問合せ先

製造産業局 生活製品課 住宅産業室
電話:03-3501-9255(直通)
FAX:03-3501-0316

最終更新日:2017年6月20日
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