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リフォームを担う人材等に関する検討会

リフォームを担う人材等に関する検討会について

 人口減少に伴う世帯数の減少等により新築住宅市場が中長期的に縮小することが見込まれる中、住宅ストックの質の向上を図るリフォーム事業を活性化させることで、新たな住宅市場を育成する必要があります。
 政府では、「未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議決定)」において、「2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増する」ことを目標とし(2010年(平成22年):6兆円)、関係省庁の連携により、リフォーム市場の拡大に向けた施策が進められていますが、リフォーム市場規模は縮小傾向(平成25年:約7.49兆円→平成28年:約6.82兆円)にあり、これまでとは異なる視点での市場拡大に向けた検討が求められています。
 また、あらゆる産業界においてIoTやビッグデータを活用したサービスの開発が進められている中、住宅分野においても、IT、AI、IoT(以下、「IT等」という。)の活用により、新しいビジネスやサービスを創出することが期待されています。リフォーム業界においては、ここ数年で、IT等を活用した新しいサービスの提供や、異業種、スタートアップ企業との連携等、これまでになかった市場創出の動きも出てきているところです。
 一方、暮らしや住宅に対する住み手の価値観も変化してきています。住宅関連産業においては、社会的な価値観の変化を敏感に捉え、国民の住生活向上のため新築以外についても充実していくことが求められており、リフォーム業においても様々なニーズへ対応するための新たな産業像を目指すべき時期にきているといえます。その実現のためには、これからのリフォーム業を担う人材について、新たな視点から、求められる人材像を明らかにし、育成していく必要があります。
 人材については、少子・高齢化の影響により多くの産業界で人手不足が深刻化してきており、厚生労働省が調査した一般職業紹介状況(平成29年分)によると、平成29年における有効求人倍率は前年より0.14ポイント上昇し、1.50倍となっています。こうした状況から、リフォーム業においても、市場拡大に向けた人材の確保、育成が喫緊の課題となっています。リフォーム業においては、住み手のニーズやライフスタイルの変化に対応した住空間を提案できる人材が重要であることから、幅広い知識や技術と同時にコンサルタント機能を有する人材の確保・育成も必要です。また、人材の確保・育成に加え、IT等を活用し、住み手に対する提案力の向上や業務効率化による生産性向上を図ることで、担い手不足を解消することも考えられます。
 こうした現状を踏まえ、平成29年9月から、有識者、リフォーム事業者、住宅メーカー、建材・設備メーカーからなる「リフォームを担う人材等に関する検討会」を開催し、住み手の視点に立った新しい時代に対応したリフォームの推進に必要な人材のあり方やその育成方法、IT等の活用による生産性向上等に向けた課題等を明らかにすることを目的として検討を行いました。このたび、本検討に係る報告書をとりまとめましたので公表いたします。

お問合せ先

製造産業局 生活製品課 住宅産業室
電話:03-3501-9255(直通)
FAX:03-3501-0316
最終更新日:2017年3月16日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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