経済産業省
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平成26年度「先進的なリフォーム事業者表彰」について※(平成26年度の公募は終了しております。)

 経済産業省では、消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された強みを有するリフォーム事業者の取組を選定・表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰(経済産業大臣表彰)」を実施します。

 公募期間:平成26年9月12日(金)~ 平成26年11月12日(水) 必着
 
 本事業の実施に当たり、公募説明会を開催いたしますので、是非ご参加下さい。

   平成26年度「先進的なリフォーム事業者表彰」リーフレット(PDF形式:2,246KB)PDFファイル
   「先進的なリフォーム事業者表彰」公募説明会のご案内(PDF形式:473KB)PDFファイル
   

先進的なリフォーム事業者表彰について

 住宅市場では、人口減少、少子高齢化の進展などにより将来的に新築住宅需要の減少が見込まれ、既築住宅を有効に活用することが求められる時代になっております。
 その中で、住宅リフォーム市場において、これまでにない事業手法、異業種からの参入、異業種との連携といった新しいビジネスモデルにより、多様なプレーヤーが新たな空間価値創造等を消費者に提案し、成功する事例が出てきております。
 一方、消費者からは、「どのリフォーム事業者に頼んでよいか分からない」といった声が聞かれるなど、安心して選択できるリフォーム事業者が求められています。
 このため、経済産業省では、リフォームを「消費者の住まいに関する多様なニーズに応えるビジネス(サービス)」として注目し、リフォーム市場全体の発展につなげることを目的に、リフォームビジネスの拡大に広く貢献する事業者の取組を選定・表彰し、先進的なリフォーム事業者の見える化を図るとともに、ベストプラクティスとして発信する「先進的なリフォーム事業者表彰」事業を実施します。 

参考:「リフォームビジネス拡大に向けた勉強会」について
(URL:http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/reform/report_01.html
   

事業概要

 本表彰事業では、「先進的なリフォーム事業者」の表彰を行います。リフォーム工事専門の事業者のみならず、リフォーム市場拡大に広く貢献している事業者など、幅広い事業者からの先進的なリフォームビジネス(サービス)の取組について募集します。
※平成26年度は、三大都市圏を対象に15者程度の選出を予定しています。
 平成27年度は対象を全国に拡げて35者程度の選出を行い、合計50者を選出する予定です。
   

先進的なリフォーム事業者とは

<消費者ニーズへの対応>
 消費者の多様で複雑なニーズを汲み取って、建築、不動産、金融など多岐にわたる分野の中で、リフォームの「見える化」、女性の感性を活かす等、様々な手法を用いながら、コーディネート力をもって提案を行うリフォーム事業者
<社会的ニーズへの対応>
 魅力的なまちづくりや安全・安心の向上、エネルギーマネジメント、暮らしやすさの改善といった社会的ニーズに対応したビジネスの提案を行うリフォーム事業者
<持続的なビジネスへの対応>
 消費者ニーズや社会的ニーズなどに応えるために、独自のビジネスモデルの構築、同業種・異業種との連携、人材育成等によりビジネスを持続的に行うための取組


   

応募対象となるリフォーム事業

 消費者ニーズや社会的ニーズなど、多様なニーズに応えるビジネス(サービス)及びそのビジネスを持続的に行うための取組を対象とします。具体的な取組事例としては、以下のような取組を考えています。
【取組事例】
・異業種(不動産仲介、中古住宅買取再販、インテリア、インターネット、介護等)との連携等を通じて、新たなビジネスモデルを構築
・女性の感性を活かすなど独自の提案により、消費者の潜在的ニーズを掘り起こす取組
・消費者又は事業者に対するリフォームのための相談・支援に対する取組
・地域に根ざした家守的な役割を担うなど、魅力的なまちづくりへの貢献、地域コミュニティーの活性化を促すような取組
・安心・安全、省エネ・創エネ、暮らしやすさの改善等の社会的ニーズを先取りした独自のリフォームの取組 
詳しい内容は応募対象となるリフォーム事業取組例一覧をご確認下さい。(PDF形式:191KB)PDFファイル
   

選考基準

 選考にあたっては主に以下の点を重視して評価を行いますが、幅広く多種多様な事業者の応募を求めています。選考基準を全て満たさなくとも、他の事業と差別化され、突出した強みを有する取組を表彰対象として考えております。
選考基準 内容
①新規性 ・ビジネスモデル(サービス)に斬新さがあること
・独創的なコンセプトを持っていること
・他者が取り組んでいない分野でリフォーム(サービス)を行っていること
・従来みられなかったような新たな取組を工夫して行っていること
②将来性・継続性 ・新しい取組を始めたことにより売上が大きく伸びたこと
・リフォーム産業が発展するような将来性の高い取組をしていること
・当該ビジネスモデル(サービス)が長期的に継続する見込みであること
③波及性(業界全体への広がり) ・モデルとして他の事業者の参考になること
・ロールモデルとしての広がりやすさがあること
④生活者視点による需要創出 ・消費者のニーズを汲み取れていること
・消費者の立場に立った事業を展開していること
・事業内容に女性ならではの感性を取り入れていること
⑤社会的ニーズへの対応 ・事業内容が社会的ニーズを反映または社会的に潜在的なニーズがあること
   

応募資格

以下の項目を満たす法人を応募対象とします。
● 原則として、法人格を有する民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等)
  であること、または、法人格を有する団体であること。ただし、以下に掲げる者を除きます。
  ・都道府県、市区町村等の地方公共団体、ならびにそれに準ずる団体等
  ・独立行政法人
  ・学校法人
  ・公益社団・財団法人
● 過去において、法令等に違反する不正行為を行っていないこと。
● 設立後原則として、2年程度を経過していること。
● 原則、債務超過の状態でないなど、事業を適格かつ円滑に実施するのに必要な資力を有していること。
● 建設業者の場合、建設業許可を有すること。
● 三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏※)に本店又は主たる事務所の所在地があること。
● 代表者又は役員が、禁固刑以上の刑歴を有しないこと。
● 反社会的勢力とのつながり等、社会通念上表彰にふさわしくないと判断される問題がないこと。
※三大都市圏:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府兵庫県、京都府、奈良県
   

応募要領・応募用紙

 「先進的なリフォーム事業者表彰」への応募については、応募要領に詳細を掲載しています。 
応募要領(PDF形式:504KB)PDFファイル
応募にあたっては、必ずご参照下さい。

応募用紙(Word形式:42KB)Wordファイル
必ず応募用紙をご利用下さい。
    

応募書類送付先

 下記まで郵送にてお送り下さい。※締切日:平成26年11月12日(水) 必着
 なお郵送により送付できないやむを得ない事業がある場合は、事務局までご連絡下さい。
 
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
経済産業省「先進的なリフォーム事業者表彰選定事業事務局(株式会社矢野経済研究所)行
    

選考スケジュール

 選考スケジュールは、以下のとおりです。


平成26年9月12日 募集開始(応募用紙のダウンロード開始)
平成26年11月12日 募集締切(必着)
平成26年11月下旬 1次選考(応募書類の書面選考)
平成26年12月上旬~
平成27年1月中旬
ヒアリング調査(1次選考通過企業を対象に取組事例等の経営層に対するヒアリング)
平成27年1月下旬 2次選考(ヒアリング調査結果を基に受賞企業最終決定)
   

受賞事業者の決定・公表、表彰について

・受賞事業者の決定・公表は、経済産業省ホームページ、ベストプラクティス集などで行います。
・表彰式を開催し、受賞事業者(代表者または代表者が委任した者)に対して、表彰状を贈呈し、表彰いたします。(表彰式は平成27年3月3日~5日のいずれかの日に東京都内で開催予定) 
   

公募に係る説明会の実施

 公募説明会は、以下の通り開催を予定しております。詳しい内容については、「先進的なリフォーム事業者表彰」公募説明会のご案内」(PDF形式:473KB)PDFファイルをご覧のうえお申し込み下さい。
 
開催地 日時 場所
大阪 平成26年10月6日(月)10:00~(定員90名) 新大阪丸ビル別館5-1室
名古屋 平成26年10月6日(月)15:00~(定員60名) 経済産業省中部経済局総合庁舎2階大会議室
東京 平成26年10月9日(木)10:00~(定員80名) 経済産業省別館3階312各省庁共用会議室
   

応募に関するお問合せ先

応募に関するお問合せ先
株式会社矢野経済研究所 生活・サービス産業ユニット
「先進的なリフォーム事業者表彰選定事業」事務局 担当: 菅原、西田
E-mail:reformbiz@yano.co.jp /電話: 03-5371-6926
受付時間: 平日9:30~17:30(土・日・祝日ならびに12/28~1/3除く)
※本事業は、経済産業省から株式会社矢野経済研究所に対し委託しています。
 
経済産業省 製造産業局 住宅産業窯業建材課 
担当: 石田・花本 電話: 03-3501-9255
最終更新日:2015年3月2日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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