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愛知株式会社

会社概要

  • 愛知株式会社
  • 本社所在地:〒461-0003 愛知県名古屋市東区筒井3-27-25
    TEL:(052)-937-5933 FAX:(052)-937-7146
  • 代表者:代表取締役社長 島本迪彦
  • 設立:1939年(昭和14年)12月23日
  • 資本金:9,800万円
  • 従業員数:200名
  • 事業概要:教育施設家具、会館・庁舎・体育館等の公共施設家具、ホテル・劇場・ホール等の民間施設家具の製造販売並びにその附帯業務
     

会社HP

本事例についてのお問合せ先

  • 愛知株式会社 販売促進部 小木曽薫



 

コンサートホールの設置例


講義室の設置例


世界初のステンレスパイプ製スタッキングチェア「アイスタック」(1977年発売)


欧米のデザイン賞を数多く受賞したメッシュ・スタッキングチェア「ティーポ」(2010年発売)


ドイツで開催された世界最大級の家具展示会「オルガテック2012」での出展ブース。この展示会で「ティーポ」が日本及びアジアの商品では初となる「AITイノベーション・アワード最優秀賞を受賞。


 

御社の沿革、事業内容について教えて下さい。

 1939年(昭和14年)に設立し、当初は木工家具を中心に製造していました。戦後からは鋼製家具の生産を開始し、大学を主とした教育施設やコンサートホールなどの公共施設等に製品を納入しています。現在、国内で2工場(愛知県春日井市、岐阜県可児市)が稼働しています。
 

御社の商品開発やブランディングに関するお考えについて教えて下さい。

 当社の商品群に「愛知らしさ」と「統一性」を持たせるために、「axonaAICHI」というブランド化を進めています。商品開発に当たって、単に家具を製造・販売するだけではなく、その家具が置かれる空間に人々はどのような目的をもって集まり、その空間で何をするか、空間そのものをデザインする、提案する気持ちを持ち続けるようにしています。
 また、当社の強みは工業製品としての機能美、デザイン性とそれを具現化する技術力だと思っておりますので、特許、意匠等の知的財産権の管理も重視しています。
 

商品開発にあたって知的財産権を重視するようになった理由、きっかけについて教えてください。

 デザイン性と技術力を売りにしていくにあたっては、その利益を確保するための制度整備が重要だからです。優れたデザインほど模倣の対象となりますし、製品として世に出れば関わる技術、素材も次第に公に知られていきます。
 例えば、当社の1970年代のヒット商品にステンレスパイプ製のスタッキングチェア(積み重ね収納ができるイス)があります。それまで流通していたスタッキングチェアの脚はパイプではなく芯まで入った鋼棒を加工したものだったですが、大変重く、頻繁に座席の配置・部屋のレイアウトを変えるという空間コンセプトに沿っていませんでした。これを中空のステンレスパイプで加工することにより、軽量化に成功、容易に取り扱いが出来るようになりました。
 このスタッキングチェアは会議室・ホールという空間に合致しており、評価も高かったのですが、当時は知的財産権に関する知識も乏しく、特許をとっていませんでした。結果的にオープンな技術・技法となってしまいました。業界全体の発展には寄与したかもしれませんが、一企業としての利益確保を図る上では失敗だったと思います。
 これを教訓に、商品開発の際は、特許、意匠等の知的財産権もしっかりと管理するようになりました。また、海外展開も進めていますので、国内だけではなく、海外での特許、意匠登録も積極的に行っています。
 

御社の海外展開の状況について教えてください。

 過去にも単発での受注、輸出はあったのですが、なかなか継続的な取引にはつながりませんでした。
 公共事業の減少もあり施設家具の国内需要が低迷する中、新たな販路として海外を明確に位置づけることにしました。
 2004年頃からは積極的に活動を初め、国際的な展示会にも出展しました、2005年にアメリカ最大の家具見本市「ネオコン」で世界初のメッシュ・スタッキングチェアが金賞を受賞、その後別のイスやテーブルでレッドドット・デザイン賞(2011年、独国)、iFデザイン賞(2012年、独国)と世界的な賞を受賞し、ようやく海外での評価が確立されてきたなという段階です。2015年を目標に、売上の2割程度を海外輸出でまかなえるようにしたいと考えています。
 現在はアメリカ、オセアニア、ヨーロッパを中心にスタッキングチェア等を輸出しています。
 

海外へと展開を決めていく際の意思決定はどのように行われましたか。

 現社長の号令により始まりました。これまでの国内学校施設市場、公共施設市場の縮小が続く中、第三の市場を開拓する必要がありました。また、日本のものづくり企業として、家具の本場である欧州・米国に挑戦してみたい、家具分野の最高峰を目指したいという思いもありました。
 最終的な判断、責任は社長がとると、経営トップによる明確な方針を打ち出しています。また、一過性のものとならないよう、毎年度の事業計画にも海外展開予算(展示会出展費用等)を盛り込み、社内一丸となって取り組む体制としました。
 

海外展開を進める上で、展示会をどのように位置づけていますか。

 当社の製品、ブランド(axona AICHI)の認知度を高める場、オープンに評価される場と考えています。元々、当社は自社製品の質、デザインには自信がありましたが、対外的なPRが不足していたように思えます。
 最近は海外の展示会で賞をいただくことも増えました。海外展開を進める弾みになっておりますが、自社の製品が国際的に評価をされることを知ったことにより国内販路を回る営業担当、工場の製造担当の士気も上がるようになりました。好循環が生まれているように思えます。
 しかし、展示会に出展しただけで顧客獲得につながるとも思っていません。展示会に出展する際は、事前に海外のバイヤーに対して招待状と一緒に商品カタログも一緒に送っています。当社に少しでも興味を持った状態で会場を訪れていただきたいからです。また、これにより、展示会には来なかったバイヤーから後日になって直接問い合わせが来ることも増えました。
 

海外展開を進める上で、海外に支社を設ける、生産拠点そのものを海外に移転するという選択肢もございますが、御社の方針を教えてください。

 当社の規模の企業が海外に支社を設ける、直接販売していくというのはリスクも高く、困難だと思います。
 現地の流通を熟知し、力を持ったパートナー、代理店を見つけ、そこを窓口に輸出していくのが良いと思っています。流通を一から開拓・構築するのはコストと時間がかかりすぎます。
 また、代理店契約をする際は、自社の商品が、代理店の主力分野にミートしているかが重要だと思っています。いくら有名な代理店をつかまえても、彼らの主力分野から漏れた商品だと営業面で期待ができません。
 生産拠点についても、現時点では海外移転を考えていません。技術流出のおそれもありますし、日本企業として日本でしか作れないものを売りたいという思いが強くあります。
 

国内市場についてはどのようなお考えをお持ちですか。

 海外展開を進めるにあたっても、日本企業として国内に製造拠点を持ち、軸足を置いているからには、国内の新たな市場開拓も重要と考えています。
 しかし、むやみに不慣れな市場に展開しようとは思いません。当社の蓄積してきたノウハウや営業的な展開は、教育施設に特化しています。その中でも講義室・教室については最先端を走っていると自負していますが、教育施設の中でもまだまだ開拓できるスペースがあると考えています。たとえば学生が授業以外の時間を過ごすコモンスペースには、家具メーカーとして新しい提案をしていける余地が充分にあります。また、最近になって注目されている図書館については、専門の研究者と協力して子供を生き生きとさせる空間づくりを進めており、既に実績ができています。
 時代、場面によって、求められる空間は異なります。その空間に合致する商品を常に提案し続けていきたいと思っています。
 

お問合せ先

商務情報政策局 日用品室
電話:03-3501-1705(直通)
FAX:03-3501-6974

(伝統的工芸品産業について)
商務情報政策局 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-6974

最終更新日:2013年8月26日
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