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株式会社カンディハウス

会社概要

  • 社名:株式会社カンディハウス
  • 本社所在地:〒079-8509北海道旭川市永山北2条6丁目
  • TEL.0166-47-1188 FAX.0166-49-2225
  • 代表者:代表取締役会長  渡辺 直行、代表取締役社長  藤田 哲也
  • 設立年月日:1968年9月14日
  • 資本金:1億6千万円
  • 従業員:268名 (男199名 女69名)
  • 事業概要:住宅・オフィス・コントラクト家具、特注家具及びホームファニシング関連商品、インテリアアクセサリー、インテリアデザイン・設計・施工インテリアデザインの企画・設計・施工・及び工事監理

会社HP

本事例についての問い合わせ先

  • (上記連絡先まで)



「ハカマ」テーブル デザイン/ペーター・マリー


「チャレンジ」チェアー デザイン/ペーター・マリー


御社では創業当初から海外市場を視野に入れたご活動をされていると聞きましたが、今までの経緯を教えてください。

 当社の創業は1960年代で、創業当初から有志を募って米国視察を行っていました。当時から、何とか商品を海外に売り込めないかと考えて、ハワイの北海道物産展やサンフランシスコの展示会に出展していました。
 1980年1月に、当時付き合いのあった商社の人脈の伝手を使い、北海道家具サンフランシスコ出品者協議会という名目で、サンフランシスコのビルに30坪のショールームを開設しました。そこでは、米国内の市場調査を行い、その結果を踏まえて、製品開発を行うということをしていました。
 ただ、やはり営業拠点となる現地法人を設けないと米国内では本格的に売れないと考え、1984年に北海道デザインインクという現地法人を設立しました。道内の企業としては海外進出の先駆けであったと思います。そこで、色々な取組を行い、成果が出るようになりました。
 しかし、プラザ合意以降の円高により、4年間に亘り、年15%の値上げが続き、さすがに売れなくなりました。その後、原材料の調達先を変えたり、様々なデザイナーとの協業を経験しつつ、現在に至っています。
 現在では、米国とドイツに現地法人を設けています。それぞれ、本社から生産部門の人員を1人ずつ出向させており、営業の人員は現地にショールームを持っているデザイナーやセールスエージェントなどに依頼をしています。また、国内にも、輸出・輸入の業務を担当する人員を配置しています。
 

御社のブランディングに関するお取組について教えてください。

 当社のブランディングに関する取組は、84年の米国現地法人設立後、現地コンサルタント(ジョン・フリン)を中心としたプロジェクトチームを結成したところから始まります。そのプロジェクトチームでは、コーポレートアイデンティティ、社名、商品コンセプト、ターゲッティング等の抜本的な見直しを行いました。その結果、85年には社名をカンディハウスに変更し、商品群を小椅子、テーブルに、ターゲットを商業向け(ホテル、レストラン)に絞り、現地デザイナーを雇ってビジュアル面(レターセット、販促物等)を統一しました。
 そのような取組により、世界最大の建築事務所であるゲンスラー・アソシエイツとの取引を獲得したり、バンク・オブ・アメリカ、アップル・コンピューター、スタンフォード大学、ディズニー等との大口の取引に結びつきました。また、米国における同業者に比べて当社は納期が短く、また仕事も丁寧であったことも評価されたのだと思います。
 

御社の商品開発、デザイナーとの協業に関するお取組について教えてください。

 商品開発においては、デザイナーとの協業により失敗したというよりも、むしろ、デザイナーを使わなかったことにより失敗することの方が多いと考えています。家具の場合、既に機能的価値は前提となっており、差別化を図るのは情緒的価値の部分、すなわちデザインの部分でしかありません。カンディハウスの製品の価値は、手作りの丁寧な技術にありますが、それを表現するのはデザインそのものだと考えています。
 当社は、デザイナーから提案を持ち込まれることが圧倒的に多いです。その場合には、提案を採用するかどうかを社内の会議体で議論することにしています。当社の商品のテイストから外れたデザインは受け入れられないし、海外でも国内でも通用するようなデザインである必要があります。そのような形で、ブランドをコントロールしています。
 また、デザインにおいては、具体的には、日本人から見た日本らしさではなく、外部から見た日本らしさを取り入れることを重要視しています。外国人が考える日本らしさは、日本人が考える日本らしさとは違う場合が多く、それを客観的に捉えないと、海外において差別化はできないと考えています。
 

現在の海外事業の状況はいかがでしょうか。

 現在、当社の海外売上は全売上の3%程度です。したがって、海外事業では利益は出ていない状況です。
 しかし、それでも海外での活動を継続しているのには、理由があります。海外に出ることによって、外からの俯瞰的、客観的な視点で自社のポジションを観察することができます。また、現地法人があれば、そこを起点として現地のネットワークを作ることができる。そのおかげで、過去、CI等の見直しができましたし、現在の海外のデザイナー等の人脈が形成されていると思っています。
 そして、海外での活動を国内の販路開拓にも活用しています。ケルンメッセで先行発表した商品のうち、ある程度、好評であり、日本でも売れそうだと考えられるものを、「カンディハウススタイル」として、東京を皮切りに国内の全国のショールームでキャラバン展示をします。その際には設計者やインテリアコーディネーター等、プロの方々に案内をし、また同時にプレス発表も行っています。



2014ケルンメッセブースの様子


商談風景

 

近年、欧州に進出されましたが、そのきっかけをお聞かせ下さい。

 欧州に進出したのは、03年から2年間、デザイナーの喜多俊之氏に誘われて、ミラノサローネの周辺のギャラリーで展示会をしたことから始まっています。そこで、当社は多くの刺激を受けたことが、きっかけとしては大きかったと思います。
 その後、04年11月にドイツに現地法人を設立することになりましたが、その際、ドイツ人のお客様で当社の商品を懇意にしていた方がおり、縁があって、その方に現地法人を任せることもできました。適切な人材が確保できたことも要因の一つです。
 05年以降、ケルンメッセに毎年出展していますが、実際に、ケルンメッセの準備やフォローは、ドイツの現地法人がコントロールできる体制を整えています。現地法人がデザイナーやクリエイターと協業しながら、プレスキットやカタログ等の販促品を企画していますし、事前事後の営業は、現地法人とセールスエージェントとで行っています。



各国エージェントとディーラー


デザイナーとの打合せ風景

 

現在の課題は何でしょうか。

 まず、海外からの発注に対する対応です。ケルンメッセ後の受注への対応は、国内の需要期(年度末)の関係で、どうしても4月以降の対応となってしまいます。そうすると海外の店頭に展示されるのが夏頃になってしまい、実際に売れ始めるのが遅くなってしまいます。それをなるべく早く対応できるように工夫することを考えています。
 また、全世界向けのEコマースのウェブサイトをどう作成して、どう発信していくか、ということも課題です。決済機能や情報受発信は既にボーダレスなやりとりが実現しており、また消費者もインターネットで購入する比率が多くなっている中で、そのような現実に合わせた商売の方法を検討する必要があります。また、それに合わせて、リアル店舗の意義も考え直さないといけないと思っています。

お問合せ先

商務情報政策局 日用品室
電話:03-3501-1705(直通)
FAX:03-3501-6974

(伝統的工芸品産業について)
商務情報政策局 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-6974

最終更新日:2014年3月17日
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