経済産業省
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「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく手続きのご案内

伝統的工芸品の指定・指定の変更

経済産業大臣は、「伝統的工芸品」として、以下の5つの要件に該当する工芸品を指定します。

  1. 主として日常生活の用に供されるものであること。
  2. その製造過程の主要部分が手工業的であること。
  3. 伝統的な技術又は技法により製造されるものであること。
  4. 伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ、製造されるものであること。
  5. 一定の地域において少なくない数の者がその製造を行い、又はその製造に従事しているものであること。

また、指定された伝統的工芸品について、事情の変更その他特別の事由があると認める場合には、指定の内容の変更を行うことができます。

指定又は指定の変更を希望する場合は、一定の要件に該当する事業協同組合等(事業協同組合、協同組合連合会、商工組合その他の団体)が、都道府県知事等を経由して、経済産業大臣に申し出を行うことができます。

ただし、上記の5要件に適合するかどうかを判断するための証拠(現存物、文献など)の収集・整理、申出書の作成などにより、申出を行うまでに相当の期間(通常2年以上)を要する場合が多いです。
指定又は指定の変更をご希望の場合は、まずは最寄りの経済産業局の窓口までご相談ください。

指定又は指定の変更の申出に係る必要書類

  • 申出書(下記様式をご利用下さい)
  • 事業協同組合等の定款等
  • 構成員の氏名又は名称を記載した名簿
  • 当該工芸品の代表的な製品及び主要工程の写真
  • 申出書様式1-(3)から(6)までの記載事項の参考となる資料(変更の場合は申出書様式2-(1)の記載事項の参考となる資料)
  • その他参考となる資料

事業計画の認定・変更の認定

伝統的工芸品の製造協同組合、製造事業者、支援者等は、各種事業計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けることができます。
事業計画の認定を受けることで、当該事業計画に基づく事業を実施する場合に、その事業を実施するために必要な経費の一部について、補助を受けるための申請をすることができます。

各種事業計画の認定については、事前の相談から認定までに、通常2ヶ月以上を要します。
予め十分な余裕を持って、まずは最寄りの経済産業局の窓口までご相談ください。
※事前の相談、認定は通年で受け付けております。

事業計画の種類

事業の実施主体によって、申請できる事業計画の種類が異なります。
どの事業計画の種類が適切かお困りの場合は、お気軽にご相談下さい。

  1. 伝統的工芸品の製造事業者を代表する事業協同組合等(特定製造協同組合等)の場合:「振興計画」
  2. 特定製造協同組合等が、販売事業者又は販売協同組合等とともに事業を行う場合:「共同振興計画」
  3. 1つの伝統的工芸品について、個別の製造事業者や製造事業者を含むグループが、事業を行う場合:「活性化計画」
  4. 複数の伝統的工芸品について、個別の製造事業者や製造事業者を含むグループが、事業を行う場合:「連携活性化計画」
  5. 伝統的工芸品産業を支援しようとする方が、事業を行う場合:「支援計画」

事業計画の認定又は認定の変更の申請に係る必要書類

  • 申請書(事業計画の種類ごとに、下記様式をご利用下さい)
  • 定款等
  • (グループの場合)構成員の氏名又は名称を記載した名簿
  • 最近一期間の事業報告書等

ご相談窓口

組織名 所轄地域 担当窓口 所在地・TEL
北海道経済産業局 北海道 地域経済部
製造産業課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2-1-1
札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-1784(直)
東北経済産業局 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島 地域経済部
情報・製造産業課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
TEL:022-221-4903(直)
関東経済産業局 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 長野 山梨 静岡 産業部
製造産業課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL:048-600-0314(直)
中部経済産業局 愛知 岐阜 三重 富山 石川 産業部
製造産業課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-2724(直)
近畿経済産業局 福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 産業部
製造産業課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
合同庁舎第1号館
TEL:06-6966-6022(直)
中国経済産業局 鳥取 島根 岡山 広島 山口 地域経済部
地域経済課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
TEL:082-577-7761(直)
四国経済産業局 徳島 香川 愛媛 高知 地域経済部
製造産業課
〒760-8512 高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
TEL:087-811-8520(直)
九州経済産業局 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 地域経済部
製造産業課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
TEL:092-482-5446(直)
沖縄総合事務局 沖縄 経済産業部
地域経済課
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1730(直)

お問合せ先

製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-0316

最終更新日:2017年12月15日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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