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株式会社エコトワザ

会社概要

  • 社名:株式会社エコトワザ
  • 本社所在地:〒186-0004 東京都国立市中1-16-12
  • TEL.042-843-0214 FAX.050-3488-2603
  • 代表者:大塚 玲奈
  • 創業:2006年
  • 事業概要:エコ商材のオンラインセレクトショップ運営など
     

会社HP

本事例についてのお問合せ先

  • 株式会社二上コミュニケーショングループ 石川花那子(いしかわかなこ)



「TOMORROW BOX」 毎月一回、季節のテーマに沿って厳選された暮らしのアイディアと品々が届くサービス。

御社の事業概要について教えてください。

 当社は、2006年に創業しました。メーカーと提携し、エコ商材について、主に、ウェブサイト上でEコマースでの販売を行っています。また、環境の観点から、メーカーに対するものづくりのアドバイス、経営のコンサルテーションを行うこともあります。
 

「エコ」に焦点を充て、かつ創業当初から海外への事業展開をされているのはなぜでしょうか。

 私(大塚氏)自身、海外在住歴が長いこともあり、長年、日本の良いモノを海外に発信して行きたいと常々考えていました。また、学生時代から、環境問題はライフワークとして取り組もうと考えてもいました。
 そのような考えがあったことと、環境問題は、私たちの日常生活から変えていくことが重要だという考えがありました。そこから、エコの観点から日常生活を変えていけるモノ、BtoC商材を扱うことに思い至りました。
 

御社では、独自にEコマースサイトを運営されていますが、それはなぜでしょうか。

 当初は既存のショッピングサイトを活用することを考えましたが、そのようなサイトでは、コンテンツの自由度が低くお客様の購買行動が、価格のみに左右され易いという特徴があります。また、海外発送や多言語に対応しているサービスもありませんでした。当社としては、商品に備わっている「エコ」のストーリーを伝えることが大事だと考えています。ストーリーをしっかりと伝え、国境を気にせず販売するために独自にEコマースサイトを運営することにしました。
 なお、前述のように、日本の良いモノを海外に発信するという考えから、ウェブサイトは最初から英語で海外向けのものを立ち上げました。国内向けの日本語版のウェブサイトを立ち上げたのは2011年からです。現在では、国内売上が伸びてきており、海外売上と国内売上が半分ずつくらいになっています。
 

Eコマースサイトを運営するにあたって、取り組まれていることを教えてください。

 ウェブサイトを立ち上げればすぐにお客様が来て、購入するわけではありません。毎日のように記事を更新したり、フェイスブックを活用する等、関心を持って見ていただくための取組を継続しなければなりません。
 そのためには、ウェブサイトの運営に関する担当をしっかりと貼り付けるくらいのことをしなければなりません。現在、国内では社員2名、業務委託2名の体制で行っています。SEO(Search Engine Optimization)も自社で行っています。
 

御社のコンセプトを伝えるための取組やブランディングについて、どのようなことをされていますか。

 前述のように、ウェブサイトを立ち上げるだけでモノが売れるということはありません。当社のコンセプトが伝わるように、ウェブサイト上の表現を工夫しています。
 また、フェイスブックやツイッターで呼びかけ、3月に1回のペースで、ワークショップを開催しています。エコ商材を使った掃除の実験をしたり、メーカーの方に来ていただいて実演をしたり、といった活動をしています。呼びかけた我々も、集まった方々も一緒に、専門家やメーカーの話を聞き、勉強しよう、というスタンスで行っています。このようなワークショップは、当社の姿勢を表現し、お客様に当社のファンになっていただくためには、欠かせない活動だと考えています。


ワークショップの様子 

商品の選定、メーカーとの関係は、どのように取り組まれていますか。

 当初は、展示会に行って、取り扱う商材を探していました。しかし、当社の姿勢やコンセプトが理解されてきたからなのか、最近は人脈を通じて、商品、メーカーの方を紹介されることが多くなっています。
 また、そのようにして出会ったメーカーの方との関係を大事にしたいですし、エコトワザとして事業を展開していくためにも、在庫販売に限らない広報パートナーとなっていければと考えています。
 

最近、リアル店舗を開店されましたが、どのような目的がありますか。

 当社はウェブサイトが事業の中心ですが、限定でリアル店舗を開店することにしたのは、直に顔を見ながら商品をご提案することが、当社の経験として、また社内人材の教育のために必要だと考えたからです。
 リアル店舗では、特段の宣伝広告をしなくとも、お客様が勝手に引っ張られてくるような場を作りたいと考えています。
 

お問合せ先

商務情報政策局 日用品室
電話:03-3501-1705(直通)
FAX:03-3501-6974

(伝統的工芸品産業について)
商務情報政策局 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-6974

最終更新日:2014年4月21日
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