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有限会社デコラティブモードナンバースリー

企業概要

  • 有限会社デコラティブモードナンバースリー、活動名「graf」
  • 本社所在地:〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島4-1-9
    電話:06-6459-2082(代表) FAX:06-6459-2083
  • 創業年月日:2000年6月6日
  • 代表者:服部滋樹
  • 事業概要:店舗プロデュース・企画/店舗・施設及び住宅の設計・施工/グラフィックデザイン/展覧会企画・制作/オリジナル家具の企画・製作・販売/オリジナル雑貨・輸入雑貨・各種インテリア雑貨の販売/特注及び別注家具の企画・製作・販売

企業HP

 本事例についてのお問合せ先

大阪、店舗・オフィスの写真


大阪 店舗・オフィス


スタッフの皆様
写真:川瀬 一絵 Kazue Kawase

御社の事業概要について教えてください。

家具の製造、販売をはじめ、内装設計やグラフィック、プロダクトのデザインなどの各種デザイン業務や、事業プロジェクトのプランニングやディレクションなど多岐にわたります。

活動の拠点である中之島(大阪)ではデザインオフィスのある「graf studio」を運営し、家具や雑貨などの販売と飲食店を自社で運営もしています。さまざまな作家やデザイナー、クリエイター、ミュージシャンなどのアーティストとの繋がりを活かしたバリエーションに富むイベントやワークショップも開催しています。豊中市にある家具工場(通称:graf Labo)では不定期ですが、家具やものづくりのワークショップも開催し、会社全体の活動を通じて「ものづくり」を総合的・複合的に取り組んでいます。

メーカー、製造業者との協業について教えてください。

メーカーの方からデザイン提供等の協業を依頼された際には、一度はそのメーカーの方と付き合ってみる、という姿勢でいます。まず、お互いのことをよく知る必要があるということと、メーカーの方がどの程度のやる気、自主性を持っているかを知る必要があります。その上で、クライアントの方のどの部分をサポートすればクライアントの事業が上手く行くかを考え、足りない部分を補うようにして協業します。なお、メーカーの方はBtoCの販路が無い場合が多いので、当社の店舗や取引のある店舗を含め、販路をサポートすることもあります。

クライアントとの契約形態としてはロイヤリティ契約が多いですが、それは、クライアントが持つ技術と当社が持つデザイン力とを物々交換して、お互いに頑張って利益を得ようという基本的な当社の姿勢があります。

最近の具体的な協業事例としては、「スフェラー・ランタン」の開発があります。スフェラ-パワー株式会社さんと協力して1年ほどかけて開発したもので、同社が独自に開発した球状の太陽電池を用いたランタン(卓上ライト)です。そもそも、同社はBtoC商品を製作した経験はありませんでしたが、まずは球状の太陽電池自体の認知度を高めてもらうことを第一の目的として、その用途の可能性の一つとして商品を開発しました。太陽電池の用途としてライトを選択したのは、直感的に分かりやすい用途だったからです。この商品自体、震災を契機として防災関連商品にニーズが高まっている中で、消費者に受け入れられる素地があるものですし、BtoBの取引を広げる上でも、本商品を用途の一例として紹介しつつ、営業を行うことができます。BtoCとBtoBの両面を狙っています。

ものづくりをするに当たっての姿勢、方針について教えてください。

ものづくりを行うに当たっては、最初は色々な制限を外して考えるところから始め、その後、クライアントの技術や生産工程、競合品の状況など、情報収集をしていきます。

そして、今、必要とされているものは何か、というところから考えます。例えば、一つのスプーンを作ろうするときに、クライアントが持つ現状の技術の範囲内で製作可能なスプーンを作るというよりは、今、求められているスプーンを追求した上で、それを作ろう、というように考えます。そうすると、要点を外さないようにして、クライアントと当社、お互いの提案が擦り合うようになります。

それが基本的なものづくりの際のイメージですが、そのような仕事をする前提として、クライアントとの関係で、言いたいことを言い合えるような関係を構築していなければなりません。したがって、大抵の商品開発には時間がかかりますが、それは必要な時間だと思っています。

御社の販路開拓の方針について教えてください。

当社は、直営の店舗の他に、多数の卸先の店舗があり、卸の担当者が中心となって、卸先の店舗を開拓しています。当社のブランディングを考えれば、直営店舗の拡大を追求すべきだとの考えもありますが、それに拘らないのは、直営店舗の拡大には時間がかかるということと、内輪で囲って取り組むより、社外とのコミュニケーションを増やした方が、市場や販売者の声が集まりやすく、刺激を受けやすいことなどからです。実際に、展示会やイベントなどで、卸先の方々からお客様の声を含めて、様々なご意見を聞くことができます。

卸先を選定するに当たっては、しっかり当社の商品の良さを理解して置いてもらえるところだけを選んでいます。卸先の店舗のオーナーさんとじっくり話す中で、判断します。

商品の良さを伝えるために、どのような工夫をしていますか。

当社の大事な取組として、エキシビションのほか、様々なイベントを行っています。そのようなイベントを通じて、集まってきた方、参加された方に対して、しっかりと商品のストーリーを伝えます。また、卸先への営業に際しても、商品の製造にまつわる秘話など、商品に関するストーリーを根気強く話しています。

また、クライアントのメーカーの方が、開発した商品を当社以外と取引することは全く妨げていませんが、その取引先のチェックはしています。それは、先述したように、ブランドイメージが傷つかないために、取引先には商品の良さを理解して、商品のストーリーをしっかりと発信してもらう方を選びたいという考えからです。

過去、イギリスに事務所を設けていましたが、それはどのようなお考えからですか。

当社の創設メンバーの一人がイギリスへの留学経験があったこと、海外のメディアに当社商品を取り上げられたことなどを背景として、現地での人脈作り、パイプ作りのための営業窓口として、00年にイギリスにオフィスを構えました。

しかし、06年にはオフィスを閉鎖しました。理由は、現地オフィスを維持するための人的・資金的なリソースが無かったことと、何よりも現地で当社の受注家具を売っていくよりも、クリエイターとして身の丈の活動をしていきたいという考えに行き着いたことからです。

ただ、クライアントの中には海外での販路開拓を考えている方もいらっしゃいますので、クライアントが求める場合には、海外の人脈を繋ぐことはできます。

お問合せ先

商務情報政策局 日用品室
電話:03-3501-1705(直通)
FAX:03-3501-6974

(伝統的工芸品産業について)
商務情報政策局 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-6974

最終更新日:2013年8月12日
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