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つきじ常陸屋

会社概要

  • 社名:有限会社広田商事
  • 屋号:つきじ常陸屋
  • 本社所在地:〒104-0045 東京都中央区築地4-14-18 妙泉寺ビル1F
  • TEL.03-3541-1296
  • 代表者:代表取締役 廣田正純
  • 創業:昭和31年10月1日
  • 資本金:300万円
  • 従業員:5名
  • 事業概要:.厨房機器・調理道具の販売、.総合厨房設備・設計施工、洋食器・キッチン雑貨の販売、消耗品・グラスウェアー・演出用備品の販売など
     

会社HP

本事例についての問い合わせ先



築地に店舗を構えた経緯を教えてください。

 築地場外市場の近くに料理用具の小売店を設けたのは、2008年です。
 それ以前は、主に飲食店向けの業務用厨房用品を扱ったり、厨房の設計を行っていたが、当時の店舗の立地していた区画が区画整理のために移動することになっていました。それを機に、観光客の多い築地場外市場に移り、会社本体は小売りに特化し、業務向けの取引部門と通販部門とに分社化しました。
 これにより、従来は、例えば、出来るだけ値引きしないで売ることが重要である小売りの部隊と、値引きして大ロットで取引するのが通例である業務向けの部隊が混在し、管理が煩雑なままで一緒になっていたのが、分社化によりすっきりと整理されて、各々の事業により専念する体制が整いました。
 

築地の店舗の大きなコンセプトは何でしょうか。

 お店のコンセプトは、「料理道具のテーマパーク」です。
 元々、プロ用の道具を扱ってはいたので、その“プロ用”を、料理好きな人の目線で揃えています。築地内の同業者さんとの差別化は、“常陸屋”を居心地の良い空間にする、“わくわくする”ような空間と商品、オリジナルのものを取りそろえることで、図っています。
 

店舗運営で工夫していることはありますか。

 築地の店舗は自身(廣田有希氏)を中心に、社員に加えて、アルバイトを採用して運営しています。店員に徹底していることは、人を納得させるほどの深い商品知識を持つこと、美味しいことへのアンテナをはり、お客様との会話を楽しむことです。
 また、特にプロ向けの商品は品質が良く、買い換え需要が少ないため、商品の販促に繋がる消えもの(食品)を同時に扱うことで、安定的に売上を上げることを考えています。ただ、食品の売上げシェアはまだ全体の数%ですが、食品、オリジナルの道具、情報発信によって、顧客を増やす努力をしています。おひつ、ご飯がまの販促に農家へ米を収穫しに行き販売したり、すり鉢の販促に国産ごまの販売をするなど、料理道具と一緒にお客様に提案しています。そうすることにより、お客様には単なる道具屋としてではなく、食品の知識も備えている道具屋であると認識してもらっています。
 ブランド化は値引きしないでものを売るようにすることだと考えています。そのためには付加価値を付けることが必要ですが、それは、接客の丁寧さ、商品説明(商品の知識、メンテナンスの方法等)の深さ、食品を絡めた提案力であると考えています。安価ですぐにダメになるものを買いたい人はターゲットであると考えておらず、当社の商品・サービスに納得して買っていただける人がターゲットであると考えています。
 

メディア対応はどのようにしていらっしゃいますか。

 メディアには決して自分から売り込みはしないと決めていますが、人目を惹き付けるような取り組みを行うように心がけています。
 店舗の移転前には、1個160円のパームたわしを店頭に山積みにして、「男のたわし」と大書して陳列していました。これがうけて、男性にも足を止めてもらえるようになりました。移転後、現在の店舗では、クリスマスツリーにたわしをたくさんぶら下げています。そうするとメディアにも取り上げられるようにもなりました。
 そのような人目を惹く取り組みを続けていれば、築地市場はテレビ、雑誌がよく取り上げていますので、取材オファーが来ます。
 

アメリカにも小売店舗を設けられていますが、海外進出のきっかけ、経緯を教えてください。

 私(廣田正純氏)が、昔、ロサンゼルスの日本料理店の方に、ロサンゼルスでは本格的な料理道具を手に入れられないという話を聞いたことから、ニーズはあるのではないかと考え、いつかアメリカに日本のいいものを紹介したいと考えていました。
 また、ニューヨークでよく日本の工芸展を開催し、一時的に人気を集めることはありましたが、常設で発信できる場所が欲しいと思いました。Eコマースという手も考えましたが、お客様は高額な物ほど説明を受けて納得してから購入することを考えると、リアル店舗が必要だと考えました。高額な商品ほど、商品自体を買うのではなく、売る人を買う、と考えています。
 現在の店舗は2010年に、アメリカ、カリフォルニア州ロサンゼルスの南、トーレンスという街のショッピングモールに開店しました。開店資金は全て自己資本で賄いましたが、開業初年度は約30万ドル/年と見込んでいたところ、実際にはそれ以上かかりました。
 店舗は、モールの立地条件、規模、売上高、雰囲気、集客力、近くに高級住宅地がある、日本人が多く日本食に現地の人も親しんでいる、などの条件に合う物件を探して、行き着いた場所です。立地場所の選定には、日本の店舗に来るアメリカ人のお客様に紹介してもらって、何度も現地に赴きました。


アメリカ・ロサンゼルス店の様子
 

アメリカの店舗では、どのような工夫をしていますか。

 アメリカの店舗は、築地の店舗と同様、「料理道具のテーマパーク」がコンセプトです。ターゲットのお客様は高収入層で、現地在住の日本人だけでなく、アメリカ人にむけた商品展開を行っています。当社社長(廣田正純氏)が直接マネージメントを行っており、現地スタッフを採用して、接客等を行っています。
 出店当初は、現地で何が売れるのか分からなかったので、日本で販売している商品をそのまま全て持って行きましたが、大きいサイズのものは売れますが、小さいサイズのものや繊細なものは売れないといった、現地で売れる商品の傾向が徐々に分かってきました。そういう場合には、メーカーに依頼して、例えば、包丁の持ち手を変えてもらうなど、仕様を変更して販売しています。
 また、アメリカ人に売ることを考えると、販売だけでなく、実演して日本の料理道具の使い方、日本料理の作り方などを見せることが必要です。店舗内にはキッチン空間を常設しており、インターネットやメールで呼びかけて、実演イベントを開催し、お客様に体験してもらっています。また、通常の接客でも、コミュニケーションに力を入れています。そのように、商品の使い方や、なぜ高いのかをきっちり説明すれば、アメリカ人のお客様も納得して購入されますし、満足して購入されたお客様は、更に新しいお客様にお店を紹介してくれる、という良い循環が生まれます。
 現地での知名度を上げるための取組もしました。日本料理に関心があるアメリカ人にPRするため、日本料理店などに行くと必ず置いてあるフリーペーパー「JAPANUP」に、毎月広告を出しました。また、毎月同じ内容の広告を出すのではなく、興味を持って読んでもらうように、毎月違った料理のレシピや料理道具のうんちくを掲載するようにしました。実際に面白いという反響があります。
 その他、社長自身が料理道具のメンテナンスも行っており、現地スタッフも教育しているところです。アメリカでは丁寧なメンテナンスを行うことは珍しいので、アピールポイントの一つになると考えています。


店内のワークショップの様子

お問合せ先

商務情報政策局 日用品室
電話:03-3501-1705(直通)
FAX:03-3501-6974

(伝統的工芸品産業について)
商務情報政策局 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-6974

最終更新日:2014年1月27日
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