経済産業省
文字サイズ変更

日用品・伝統的工芸品

 

「日用品」とは、日常生活に密着した物品であって、具体的には、家具、オフィス家具、金属製品、合成樹脂製品、陶磁器、ほうろう鉄器、漆器、ガラス製品、木竹製品、刃物、スポーツ用品、ベビー用品、文房具、楽器、玩具、喫煙具、眼鏡、宝石、石油暖房機、ガス湯沸器、トイレ、バス、キッチンなどを政策対象としています。

「伝統的工芸品」とは、次の要件を全て満たし、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号、以下「伝産法」という。)に基づく経済産業大臣の指定を受けた工芸品のことをいいます。

  1. 主として日常生活で使用する工芸品であること。
  2. 製造工程のうち、製品の持ち味に大きな影響を与える部分は、手作業が中心であること。
  3. 100年以上の歴史を有し、今日まで継続している伝統的な技術・技法により製造されるものであること。
  4. 主たる原材料が原則として100年以上継続的に使用されていること。
  5. 一定の地域で当該工芸品を製造する事業者がある程度の規模を保ち、地域産業として成立していること。

最新情報

注目情報

事業者の取組事例

ここでは日用品・伝統的工芸品に係わる製造者、販売者、デザイナー、プロデューサー等の様々な方々の、国内外の販路開拓等に関する取り組みについて、ご紹介いたします。
事業者の方々がどのような考えの下で活動しているか、どのように工夫を講じて困難を乗り越えているかなどに焦点を当てて、具体的に表現することに努めています。
皆様の今後の事業活動のご検討の際に役立てていただければと考えます。

また、本コンテンツに関するご意見、ご感想をお聞かせ下さい。
宛先:商務情報政策局 日用品室・伝統的工芸品産業室
E-MAIL:nichiyo-densan@meti.go.jpメールリンク
FAX:03-3501-6794

説明会・講演会

現在、開催予定の説明会・講演会は以下です。

「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に係る手続き

 伝統的工芸品の指定・指定内容の変更の申し出、各種事業計画の認定・変更の申請をお考えの方は、以下のページをご覧下さい。

予算・税制・財投等

伝統的工芸品関連予算

我が国の伝統的工芸品産業は、長い歴史と風土の中で培われた匠の技術・技法を伝承するとともに、国民生活に豊かさと潤いを与えてきました。

地域の資源・技術等を基盤に地域経済の発展に貢献するとともに、我が国の優れたものづくり文化の象徴として「日本らしさ」を国内外に発信する貴重かつ重要な産業です。

経済産業省の支援は、その文化性に着目した技術・技法の保護・保存のみを目的とせず、伝統的工芸品産業を産業活動として維持・発展することに主眼を置いています。

関連施策情報

補助金や募集中の説明会

現在、公募中の補助金や募集中の説明会等は以下です。

審議会

調査・報告書等

これまでの報告書一覧

関連リンク

facebook 日用品・伝統的工芸品 facebookページ外部リンク

お問合せ先

製造産業局 生活製品課 
電話:03-3501-0969(直通)
FAX:03-3501-0316

(伝統的工芸品産業について)
製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-0316

最終更新日:2015年12月8日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.