経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

株式会社イワタ

会社概要

  • 社名:株式会社イワタ
  • 本社所在地:〒604-8101 京都市中京区柳馬場通御池下ル柳八幡町65 京都朝日ビル9階
  • TEL.075-211-8321 FAX.075-211-7537
  • 代表者:代表取締役社長 岩田 有史
  • 創業:1830年天保元年(設立1963年)
  • 資本金:9,900万円
  • 従業員:40名
  • 事業概要:オーダーメイド寝具の企画・研究開発・製造・販売・メンテナンスなど

会社HP

本事例についてのお問合せ先




獣毛積層構造のマットレス
 

御社の事業概要について教えて下さい。

 当社では、睡眠に対する科学な情報を収集しそれらを軸にして、枕、マットレス、掛け寝具などの寝具をトータルで生産しています。また、当社の寝具の特徴としては、獣毛(キャメルヘアー、ヤクヘアー、馬毛)や羽毛、麻など天然素材を多く取り入れていることです。
 国内では、京都と東京に自社ブランド・IWATAの直営店があります。そのほか、寝具販売店、家具販売店、ハウスメーカー、通販との卸取引があります。また、OEMとして、ベッド業界、呉服業界などからも請け負っています。
 

寝具御誂専門店IWATA・京都店


寝具御誂専門店IWATA・銀座店
 

御社のブランディングに関するお取組について教えてください。

 弊社のブランドメッセージは「四季を通して、健康的な眠りをお届けすること」と決めています。デザインは極力シンプルにし、質の良い素材を使い、サスティナブルであることを追求しています。また、商品の良さを科学的に裏付けるため、経済産業省の新連携支援事業の補助金を活用し、当社商品と睡眠との関係に関する科学的なデータを分析し、学術発表をしています。
 また、IWATAのブランディングを行う際にはグラフィックデザイナー、カメラマンなどのスタッフを関東で採用しました。その方が、東京のマーケットなど一般の方に理解しやすい表現ができると考えたからです。
 海外で販売することを考えると、例えば、日本の場合は夏が蒸し暑いために、寝具の通気性を訴求することが重要になりますが、フランスでは気候が乾燥しているため、あまり重視されません。一方、英国では湿気があるため、通気性は重視されます。このように、国によってアピールするポイントが異なります。
 したがって、今後は、国内から各国向けにブランディングするのではなく、国・地域応じて現地の視座からブランディングやマーケティングを行った方が良いと考えています。できれば次のステップでは、海外で現地に合わせた商品を開発し、PRツールを作り、販路を開く、ということをしようと考えています。
 

海外に進出しようとお考えになったのは何故でしょうか。

 長い目で見ると日本の市場は確実にシュリンクします。団塊の世代も10年後には購買力が落ちるであろうし、若い世代も収入が上がりにくいことから、当社のハイエンドな商品は、国内では売りづらくなることが危惧されます。したがって、そろそろ海外展開について勉強しながら動き出し、5年後くらいには海外での事業で採算が取れるような状況にしたいと考えています。
 また、既に海外に挑戦している先輩の事業者の方々を見ていて、刺激を受けたことも海外に挑戦しようと思ったきっかけです。
 

海外でのご活動の方針や実績について教えてください。

 目標としてアジア進出も考えていますが、その足がかりとして、まずは欧州でIWATAブランドの評価を得たいと考えています。
 また、当社の商品はハイエンド向けの商品なので、販路が限られます。選択肢としては、①ベッドの小売店、②ボン・マルシェ等の一流百貨店、③自社直営店、の3つくらいが考えられますが、当社の商品がオーダーメイドであることや資金のことを考えると、現状では直営店は考えず、高級ベッドの専売店に絞って営業を行う方針です。
 展示会に出展することは、イワタの世界観を見せていくための1つの有効な方法であると考えています。
 2012年1月にJETROのサポートを受けてパリのメゾン・エ・オブジェに出展しましたが、オーダーには結びつきませんでした。その後の東京国際ギフトショーでは、ニューヨークのバイヤーから引き合いがあり、手応えがあったところです。
 海外の展示会では、日本のブースの人たちとの人脈ができ、現地情報を交換することができます。また、セールスエージェントを探すこともできます。
 

メゾンエオブジェ(フランス・パリ)へ3年連続で出展
 

海外でのご活動でご苦労されていることや気を付けていることはありますか。

 海外では販路によって当社のブランド構築や信用の維持が支障をきたす恐れがあり、海外のパートナーや取引先は、信用の置ける相手かどうかを慎重に見極める必要があります。
 また、海外では、物流や送金の障害がありました。今では、パリの日本が経営する会社やパリの寝具店に協力していただき、現地に倉庫を確保し、ある程度商品をストックすることができるよう体制になりました。展示会の出品物も倉庫に置けるので、破棄したり日本に持ち帰ったりする必要はありません。小さな小売り業者は、遠く離れた日本の企業と直接取引をしたがらないので、現地語で対応できる現地窓口があることは、取引の成功のためには大事だと思います。
 

お問合せ先

商務情報政策局 日用品室
電話:03-3501-1705(直通)
FAX:03-3501-6974

(伝統的工芸品産業について)
商務情報政策局 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-6974

最終更新日:2014年3月24日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.