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京都商工会議所(「KYOTO PREMIUM」「KYOTO CONNECTION」)

組織概要

  • 京都商工会議所
  • 本社所在地:〒604-0862京都市中京区烏丸通夷川上ル
  • TEL: 075-212-6400

HP

本事例についてのお問合せ先

  • 京都商工会議所 産業振興部 ブランド推進担当
    TEL: 075-212-6450  FAX: 075-255-0428

 

御所では、伝統工芸品の海外販路開拓に関するプロジェクトを実施していますが、その概要を教えてください。

 2005年から継続的に、京都商工会議所や業界団体、行政機関等が一丸となって、京都の伝統産業のライフスタイル分野におけるブランド価値向上や市場開拓に向け、商品開発やブランドプロモーション等を総合的に展開しています。2010年までは「KYOTO PREMIUM」事業として行い、2011年及び2012年は経済産業省のJAPANブランド育成支援事業の補助金を活用し、装いを新たに「KYOTO CONNECTION」事業として行っています。
 プロデューサーは北河原純也氏に、アートディレクターは山下順三氏にお願いしています。
 プロジェクトの大きな目的としては、パリのメゾン・エ・オブジェに出展することですが、それだけではなく、展示会開催前に、外部専門家がセレクトしたセールスフォースを招聘して内覧会を行い、事前営業を行います。また、展示会終了後のバイヤーとのやり取りや商談等のアフターフォローも、外部専門家を介して行います。


メゾン・エ・オブジェ 2008 1月展 出展風景
 

なぜ、欧州市場に進出することを目的としたのでしょうか。

 欧州市場をターゲットとしているのは、我々が出展する商品が比較的高価なものであるから、一定以上の所得層がいる市場であることが必要なためです。また、欧州には、伝統的な技術をしっかりと評価してくれる土壌があり、日本の伝統産業にとって親和性がある市場だと考えています。
 そして、メゾン・エ・オブジェに出展するのは、海外の見本市の中でも、世界的に影響力のある見本市であることから、そこへの出展を目的としています。


メゾン・エ・オブジェ 2009 1月展 出展風景
 

プロジェクトへの参加者はどのように選定されているのでしょうか。また、参加者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

 毎年度、参加事業者を公募しており、数十社はエントリーしていただいています。参加事業者の選定は、外部専門家などの方々を交えて審査を行っています。審査の観点としては、商品の技術が海外で通用しそうかどうか、海外での販路拡大を継続的に行っていく意思があるかどうか、海外とやり取りを行える社内の体制があるかどうかなどです。
 毎年、参加事業者の入れ替わりはあります。プロジェクトに継続して参加されない事業者は、海外展開を断念された事業者か、独自に進めていく事業者かに分かれるようです。
 また、プロジェクトに参加することのメリットは、海外の展示会等の出展に不慣れな事業者にとっては、個社単独で展示会に出展するよりも、プロジェクト全体としてパッケージでプロデュース・サポートされるため、出展し易いということがあります。また、国内向け商品を、海外でテスト販売を行う形で、海外市場の反応を伺うことができるということです。
 

メゾン・エ・オブジェ 2013 1月展 出展風景
 

プロジェクトの進展により、どのような変化や成果が出てきましたか。

 プロジェクトの初期は、日本の良い商品をそのまま海外に持って行き、使って貰おうと考えていました。例えば、西陣織のクッションを作って展示会に出展しましたが、いざ出展してみると商品ではなくて、素材自体に関してのニーズがあることが分かりました。したがって、「KYOTO CONNECTION」では、素材として見せていくこともテーマの1つにしています。参加事業者に対しては、例えば、素地をイスに仕立てて椅子として売るよりも、素地自体を椅子屋に売り込む方がリスクが少ない、といった経営指導をすることもあります。
 海外の展示会に継続的に出展し続けていることで、海外のバイヤーにとって、「KYOTO PREMIUM」、「KYOTO CONNECTION」のブースに行けば、日本の京都の面白いもの、一定の高品質のものが揃っている、という認識が定着しつつあると考えています。
 また、プロジェクトの初期には、アジア関連商材のホールの1小間だけしか貰えませんでしたが、2011年からは国際的評価の高いホール7の小間を獲得できました。そうすると、今までとはバイヤーの質も変わり、ラグジュアリー層をターゲットとすることが可能になりました。これも、継続的に出展してきた効果だと考えています。
 そして、参加事業者にも良い変化が出てきています。例えば、プロジェクトの卒業生が、自身のノウハウを活用して、他の事業者を巻き込むような活動を行うようになっています。また、海外の展示会に出展して得た評価を、国内での事業活動にも上手く使って、ブランド価値を上げ、国内売上を増加させている事業者もいます。

お問合せ先

商務情報政策局 日用品室
電話:03-3501-1705(直通)
FAX:03-3501-6974

(伝統的工芸品産業について)
商務情報政策局 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-6974

最終更新日:2013年12月9日
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