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株式会社関家具

会社概要

  • 株式会社関家具
    本社所在地:〒831-0033 福岡県大川市幡保201-1
  • TEL: 0944-88-3515  FAX:0944-87-3258
  • 創立:昭和57年11月
  • 代表者:代表取締役 関 文彦
  • 事業概要:  家具・インテリア・住関連商品企画販売

会社HP

本事例についての問い合わせ先

E-mail:info@sekikagu.co.jp
(電話番号・FAXは上記の通り) 

 

まず、御社の沿革、主な事業について教えてください。

  当社の創業は昭和43年に社長の関が家具の産地である大川で製造卸問屋業として1人で立ち上げました。大川の家具メーカーで大量に安く作って頂き、それを現金で仕入れてお客さんにトラックで直接販売するという当時としては画期的な流通方法でした。いわば流通革命を個人で興したというものです。小売りも『家具のびっくり市』というお店をつくり、通常の家具屋さんで買う価格の半額ぐらいで販売をしておりました。昭和43年というとまだ戦後間もなく、ものが足りなく流通もしっかりしていない時代で仕入れれば、仕入れただけ売れる時代でした。
 現在ではブランド事業が主軸となり、製造、小売、卸事業を展開しております。ブランド事業は、単にすでに有名なブランドを海外から平行的に持ってくるのではなく、自社の若手デザイナーによるプロジェクトチームが0から生み出すものと世の中に埋もれた企業を掘り起こしてブランド化し、世の中に広めて行くという2つの事業を行っております。つまり、消費者に安く売れて価値が高いというものを創ったり探してきてブランドとして育てていくことを行っております。
 製造業を開始したのは最近であり、3年ぐらい前に工房木馬を別会社にしてMOKUBAを立ち上げました。


 

MOKUBAを立ち上げられた経緯を詳しく教えてください。




 当社には、「木は人を育てる」という考えがあります。そこで、木の温もりを消費者に一番体感して頂ける形としてMOKUBAのテーブルを市場に提案させて頂きました。それまで色々な銘木の業者はいましたが、ブランド価値は創造していないというところにビジネスチャンスを感じた当社の代表の関が生み出した、ビジネスモデルでありブランドであります。 一枚板は、昔から販売している業者がいましたが、MOKUBAのようにおしゃれなものではありませんでした。それを現代の感覚に洗練して世に送り出したのは、当社が初めてです。木材の仕入れは、丸太から購入し、裁断・乾燥などをするので一枚として同じものはありません。
 現在はまだ発展途中ではありますが、一般の家庭だけでなくホテルやオフィス、CAFEレストラン等の業務用市場でも納品事例が増え、浸透し始めました。例えば、ディズニーランドにあるヒルトンホテルの結婚式場のチャペルの椅子にも当社製品が使われております。今はまだ国内販売が中心ですが、中国の煙台にも卸しておりますし、海外に出店を計画しております。売上も毎年、どんどん伸びております。


 ブランドについて、どういうお考えをお持ちでしょうか。

 ブランドとは、アフターフォローの整備、購入後の安心感、電話の丁寧な対応等、会社の質が問われるものだと考えています。会社そのものがブランドにならない限り、ブランドにはならないはずです。




新たな販路を開拓することについて、誰が、どのように意思決定されましたか。また、そのきっかけは何ですか。具体的な目標や経営理念はありますか。さらに社内の情報共有の仕方を教えてください。

  最終的には社長の決裁ですが、現在はそれぞれの事業の責任者が自発的に戦略を立て各々の目標に向かってチームで動いております。その根底には『楽しくなければ仕事じゃない』、『責任はすべて社長が取るから自由にやりたいことをやりなさい』という会社の基本理念があります。会社全体の長期目標は、売上高1800億の達成です。これはすべての家具(ホーム、オフィス、病院福祉関係や内装工事などのトータルの数字)の需要の5パーセントを取れば可能だと言う考えから社長が立てております。短期では1年ごと、月ごとで数値目標を立てて動いております。また事業部別ではそれぞれ詳細に目標設定を行っております。
 情報共有の仕方については、月1回の全体朝礼を開催し、会社、部門や拠点を越えて情報共有をおこなっております。WEB上で随時情報共有できるシステムを10数年前から取り入れ活用しております。


最後に今後の展望について教えてください。


 

 我々の家具マーケットは一般的には斜陽産業だとも言われております。世界的に見たら日本の家具インテリアの需要は欧米に比べはるかに低く、それは日本人のインテリアに対する意識の低さを表しているのではないでしょうか。従って、日本人の生活スタイルを変えていかないと、日本の家具業界が盛り上がっていかないと考えております。アメリカでは中堅・中流家庭でも自宅によく人を招く習慣があり、このため家具などが人目にさらされるので、自然とコーディネート能力が磨かれ、家具もいいものを揃えています。そうした環境ですので、アメリカのインテリアショップでは家具単体で売るのではなく、リネン、カーテン、雑貨等、家具を含めた生活全体を売っています。
 そこで、将来的には当社も暮らし方の提案、つまり、家具のみでなく、一つの部屋をトータルでコーディネートし空間を演出・提案していく企業となることを目指しております。また、当社の家具でトータルコーディネートした宿泊施設を運営するなど、家具を起点とした様々な空間を生み出していくことにも挑戦したいです。そうすることにより、日本でも「空間」に対する考えが洗練され、インテリアへの興味やこだわりが生まれていき、結果マーケットが広がっていくのではないでしょうか。我々の業界は、同業他社とシェア競争するのではなく、他の様々な業種業態との競争で勝ち、消費者に他のレジャーや商品よりもお金をより多く落としてもらえる業界になるべきだと考えれば、需要はまだまだ大きく伸びる余地があると考えています。
 『楽しくなければ仕事じゃない』という経営理念のもとに、社員が健康的で楽しく働ける環境を整えながら、そこから生まれてきた家具を通して、世界を豊かにする会社になりたいと思っております。
 


 

お問合せ先

商務情報政策局 日用品室
電話:03-3501-1705(直通)
FAX:03-3501-6794

(伝統的工芸品産業について)
商務情報政策局 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-6794

最終更新日:2015年2月2日
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