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東京都家具工業組合

事業概要

  • 東京都家具工業組合 ブランド名:「tobi」
  • 本社所在地:東京都文京区湯島三丁目24番13号(東京家具会館8階)
    電話:03-3833-0818 FAX:03-3835-7947
  • 事業開始年月日:2008年6月
  • 代表者:山口千絵子
  • 参加事業者:6事業者(山口木材工芸株式会社、株式会社太平製作所、株式会社ミネルバ、株式会社ヨコヤマ、株式会社間中木工所、株式会社森下) 
  • 事業概要:「tobi」は東京の特注家具メーカー11社(現在は6社)が集結し、立ち上げた家具ブランドです。芝家具の伝統や技を受け継いだ職人の”気骨”を持ち、モノ=家具を売ろうとするのはなく、日本的な伝統の継承による”技”の精錬をさらに磨き上げていきたい、との想いを込めて生まれたブランドです。
    tobiとは、江戸の美意識「鯔背(いなせ)」を体現する鳶職人のtobiと、混沌をかかえながら尖鋭的であり続ける東京の「都市美」という意味の『都美』との、2つの言葉に掛けたネーミングです。

会社HP

本事例についてのお問合せ先

  • 東京都家具工業組合
    〒113-0034 東京都文京区湯島三丁目24番13号 東京家具会館8階
    電話:03-3833-0818 FAX:03-3835-7947
    E-MAIL:sale@tobi-tokyo.jpメールリンク
    担当:三谷 博久


2009年 interiorlifestyle living (ブース展示風景)


2010年 リビングデザインセンターOZONE(新作展示会でのメンバー)


2012年 新製品 試作品検査風景(株式会社太平製作所にて)


メゾン・エ・オブジェ2011


メゾン・エ・オブジェ2012

組合のこれまでのお取り組みについて教えてください。

当組合は、受注生産を主とした東京都内にあると特注家具の中小メーカー70社程の団体です。各メーカーは、東京芝家具の伝統の技を守りつつ、特注(オーダーメイド)家具ならではの長く使える家具を提供し続けていきたいと考えています。

JAPANブランド育成支援事業に応募したのは、ある家具メーカーさんからの声かけがきっかけでした。基本的に設計事務所やゼネコン等の下請け体質である特注家具メーカーが共同し、一社では難しい自分達のブランドを立ちあげ、自分達で販売して行こうという思いからでした。その後、デザイナーとして起用した岩倉栄利氏と高田公平氏に製品プロデュースをお願いし、「tobi」(粋でいなせな江戸を象徴する鳶職と美しいみやこ都美をかけた造語)プロジェクトの立ち上げに至りました。

平成21年度を初年度として、製品コンセプト創り、製品デザイン、試作品製作から各種展示会出展およびセールスプロモーション、受注体制の確立まで行い、補助事業は平成24年3月に終了しています。

プロジェクトの体制について教えてください。

プロジェクト立ち上げに当たっては、組合員企業にプロジェクトの概要を説明し、参加希望を募った結果、初年度は11社の共同事業としてスタートし、JAPANブランド育成支援補助金の採択に向けて取り組みました。

プロジェクト事務局として、東京商工会議所と組合事務局があたり、ブランド構築委員会にはデザイナー、プロデューサー、広報担当を外部から招聘し参加事業者と共同でブランドコンセプトの確立を推進しました。さらに専門委員会として、参加企業が中心となり、ものづくりに関して仕様の標準化や材料の共同購入を行いました。補助事業最終年度には、経済的理由その他によりプロジェクト参加企業は7社と成りましたが、補助事業終了後も、組合事業として「tobi」プロジェクトは継続しており、デザイナーの岩倉氏との連携体制を組んでいます。

最低月1回はプロジェクト会議を行っており、販売戦略・製作技術・ノウハウを含めて、密接な情報交換を行っています。
従来は同業・競合企業同士でしたが「tobi」プロジェクトでの協業を通じて、本業部分でのノウハウの共有や繁忙時の共同受注などの成果も上がっています。

商品開発の状況について教えてください。

「tobi」の基本コンセプトは、江戸の遊び心を表現しながらも、超一流ホテルのスィートルームで世界のVIPをおもてなしできる高級グレードの受注家具です。大量生産型でもなく、一本作る工芸品でもなく、受注生産を基本とした職人技によるカスタマイズ可能な「誂え」家具が基本コンセプトとなっています。事業開始初年度は、このような基本コンセプト創りとコンセプトに基づいたデザイン案の製作、2年目でリビング&ダイニングの試作品製作、3年目はスリープ&スタディ、最終年度にはキッチン&ゲストルームというように年ごとに商品開発を行ってきました。

日本の家具市場は、日本の生活様式の変化や東南アジア製を主とした廉価家具の台頭、高級量産型家具にあっては欧州ブランドの進出と国内メーカーにとっては厳しい環境が続いており、そのような市場で従来型ビジネスモデルで競争しても勝機はありません。

「tobi」は、江戸から東京に伝わる伝統技術と、現在の東京を支える先端技術に裏づけされた職人技による高級「誂え」家具を、メーカーが共同して「ブランドを創って、製品を作って、自ら売る」ものです。

海外の販路開拓の状況について教えてください。

4年間の補助対象期間のうち、1年目は海外及び国内展開に向けた構想を練り、2年目には国内展示として東京のIFFT/interiorlifestyle livingに出展、3年目はパリのメゾン・エ・ブジェと三越エトワールに出展し、4年目は前年に引き続きメゾン・エ・オブジェに出展しました。

2年目に出展したIFFTでは大きな反響を頂きましたが、JAPANブランド育成支援事業は、国内の優れた製品やブランドを海外に広めることが主な目的であることから、3年目以降は主軸を海外の展示に移しました。

3年目、4年目と続けて出展したメゾン・エ・オブジェでは、多くの方に来場頂き、会場アンケート結果でも、デザイン・製品に関して大変な高評価を頂くことが出来ました。結果スペイン、キプロス、フランス、ロシア、中東諸国他多くの国の方から引き合いを頂き、いくつかの案件では実際に受注・納品まで至っています。

また、「tobi」に関して~地域の販売代理店を是非やりたいというオファーも数多く頂きましたが、大量生産のカタログ販売型では無く、受注生産「誂え」家具であることから、海外の販売代理店の設置は難しいものがあります。今後継続的に海外での受注を行うためには、販売・アフターフォロー含めての海外のパートナー作りも課題となってきます。

海外での事業活動において困難なことはありましたか。

海外の展示会へ出展するには展示品をコンテナで輸送するため、展示品に傷が付かないよう細心の注意を払って荷積みする必要があり、大変な手間と労力がかかりました。家具によっては、一旦ばらして輸送、現地で組み立てる必要もありました。

中小メーカーの共同事業である事から、国内でも直接販売する機会が少ないため、海外への販売については全くノウハウがありません。信用の有る貿易代行商社(当プロジェクトでは、他のJapanブランドプロジェクトでの実績のある業者さんにお願いしました)は必須でした。

また、「tobi」は、受注生産であり価格的にも高額になるので、受注時の仕様確認のやり取り、高額な取引を行うに当たって取引先の信用確認等苦労しました。

展示会後は、頻繁に入ってくる他国語のメールへの対応にも苦労しました。

国内での営業の状況について教えてください。

国内での「tobi」の販売については、事業2年目のIFFTへの出展からスタートしました。東京発の高級特注家具という事もあり、非常に注目をあつめ、これを機に家具・ファブリック系の専門誌、雑誌、一般誌にも取り上げられるようになりました。

また半年間、新宿デザインセンターオゾン内に「tobi」の常設展示場を設けました。製品の性質上、その場での直接販売には至りませんでしたが、興味を持っていただいた方々を常設展示場にご案内し、製品に触れていただきながら説明をすることが出来、また、マスコミ各社の写真撮影をお受けするなど、一定の効果は上がりました。反面、展示場への人員配置や展示にかかわる諸経費の問題もあり6ヶ月間で常設展示は終了しました。現在は、製品デザイナー岩倉榮利氏のショップ「ロックストーン」にて一部を展示している他、東京商工会議所の応接室や東京都家具工業組合内に展示品を置いています。

同時に、ハイ・ソサエティ向けの会員雑誌とのコラボにより富裕層向けのブランド認知度の向上などにも努め、露出度を高める努力を継続した結果、イタリア大使館のイベントに「tobi」が採用されたり、高級外車の公告とのコラボの実現、高級ジュエリーの販売会とのコラボの実現など成果が現れています。

その成果として、国内個人顧客からの引き合い、受注に結びつくケースも出てまいりました。

まだまだ受注実績も少なく、ブランド認知度も低い事から、異業種とのコラボ、国内富裕層に向けてのブランド発信等、今までの実績を踏まえ、更にブランド力の向上と国内受注を増やすべく試行錯誤を続ける必要があります。また個々の事業者の伝手・営業によりバイヤー(デザイナー、建築家等)を呼んで、地道に販路を開拓していく努力も継続して行きます。

お問合せ先

商務情報政策局 日用品室
電話:03-3501-1705(直通)
FAX:03-3501-6974

(伝統的工芸品産業について)
商務情報政策局 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-6974

最終更新日:2013年4月22日
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