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GROUP ON THE LIVING

組織概要

  • 組織名:GROUP ON THE LIVING
  • 本社所在地:〒155-0031 東京都世田谷区北沢4-26-6
    電話:03-3469-3161 FAX:03-3469-3162 
  • 代表者:富本 雅人(雑貨コンサルタント)
  • 事業概要:雑貨分野ビジネスのコンサルティング。雑貨店の開業を目指す方、既存店舗の売り上げ増加を目指す方に対して、店舗のコンセプトの作り方、仕入れのポイント、見本市の見方、接客方法等を教える「雑貨の学校」も主宰。

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打合せ風景の写真

富本様が行っている事業の内容について教えていただけますか。

雑貨店の開業を目指す方や、既に雑貨店を経営されている方に対して、店舗運営の様々な要素をご指導する「雑貨の学校」を主宰しています。また、コンサルタントとして各企業、団体向けに(商品体系/各取引先(仕入れ)情報/政策、商品展開、商品開発計画他)のご指導、国際見本市での講演、関連媒体への執筆などを行っています。

雑貨屋さんはどのような課題を抱えていることが多いでしょうか。

消費者の嗜好も多様化していますし、ネット販売等の様々な業態が出てきている中で、売れるモノの見極め、大型店等との差別化に悩んでいる方が多いですね。

棚に置いておけば売れるという時代ではありません。規模の小さい雑貨店が大型店と同じ品揃えで勝負をしても、価格競争に陥ってしまうだけでしょう。各店が自店の客層に合った売れるモノを見極め、差別化していくことが重要です。

雑貨屋店頭での写真

他店との差別化を図る上で重要な点を教えていただけませんか。

「雑貨の学校」の受講生やクライアントに必ず言うのは、「どの年代のどのような層を狙っていくかを明確にしなければいけない」ということです。万人に受け入れられる店を目指そうとすると、競争相手は大型店、百貨店となり太刀打ちできません。規模の小さい雑貨店をビジネスとして成り立たせていくためには、ニッチな分野で顧客をがっちりとつかんでいく必要があります。

また、ターゲットとする客層をきちんと決めることによって、おのずと店構え、商品のラインナップも個性あるものになっていきます。

商品選定の際に注意すべき点はございますか。

自店の客層に合い、なおかつ大型店・量販店には置いていない商品(自店でしか買えない)を仕入れられるかが鍵になるのではないでしょうか。バイヤーにとっては、基本の事ですけれど、「雑貨の学校」の受講生には、見本市をこまめにチェックし、新商品の情報を収集するようにアドバイスしています。

町中の小さな雑貨屋さんに入ろうと思うお客さんは、「定番商品」ではなく、新しい商品・個性的な面白い商品を求めている傾向が強いと思います。

雑貨店(バイヤー)の目から見て、見本市出展社に期待するところは。

当たり前ですが、新商品のチェックはもちろんですが、仕入れる際の最小ロットや価格等の条件もその場で即、確認したいですね。

各出展企業のブースには、ロットや価格に対して交渉権限を持っている方、きちんと商談が出来る方が必ずいるべきだと思います。商品自体は良くても、ブースに商談を出来る方がいない、取引条件が分かるような資料も置いていないようなこともままあり、その場合は商品選定の選択肢から全く外れてしまいます。見本市は、せっかくの出会いの機会ですので、最大限の準備をされるべきだと思います。

差別化に関連しますが、最近は規模の小さい小売店もPB商品を導入しているところがありますが、気をつけなければいけない点はございますか。

他店舗との差別化につながると言う点で良いとは思います。ただ、PB商品となりますと、通常の仕入れ商品と異なり、ロットの設定等、小売側のリスクも大きくなりがちですので、慎重に見極めるのが大事です。

また、メーカーや工房、職人さんにも、小売側の課題・感覚を共有していただいた方が良いと思います。店舗の棚に並ぶ時にどのような価格になるか、価格を抑えるために梱包や配送方法に工夫はできないか、一緒になって考えるところもあるかと思います。

「雑貨の学校」講義の写真

雑貨屋さんは商店街等の地域の一員でもありますが、地域振興策との連係はどのように考えていくべきでしょうか。

空き店舗でのチャレンジショップ開業等、雑貨店が商店街振興策、地域振興策を利用している例は多々ありますね。利用できるもの、活用できる機会は使っていくという感覚は大事だと思います。

町おこしのイベント等に参加する場合も、お祭り気分で楽しく盛り上げる一方、なぜこのイベントが必要なのか、自店にどのようなメリットがあるのか、と考えていくことが大事だと思います。一種の広報としての参加なのか、それらによって集客(売上)をどのくらい増やしていきたいのかなど、明確なビジネス上の目的をもって、参加して欲しいと思います。

お問合せ先

商務情報政策局 日用品室
電話:03-3501-1705(直通)
FAX:03-3501-6974

(伝統的工芸品産業について)
商務情報政策局 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-6974

最終更新日:2013年6月17日
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