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株式会社TTNコーポレーション

会社概要

  • 株式会社 TTNコーポレーション
  • 本社所在地:〒664-0831 兵庫県伊丹市北伊丹9-80-3
  • TEL: 072 (785) 1058 FAX: 072 (778) 0997
  • 創業年月日:昭和9年4月
  • 代表者:辻野福三郎
  • 事業概要:畳工事、襖工事、建具工事など

会社HP

本事例についての問い合わせ先




純和室 しつらえ


現代和室 しつらえ


展示会風景①


展示会風景②

 

御社の沿革、事業内容について教えて下さい。

 1934年(昭和9年)に設立され、畳の製造から始まりました。現在では1日2500~3000畳製造しています。自社の工場から、ゼネコン・ホテル・旅館・リフォーム・飲食店等あらゆる方面への流通経路を持っています。関西地方ではエンドユーザーへは「三条たたみ」として名前が通っています。畳の入れ替えには必ずお客さまの家に入りますが、その「入ることができる」という強みを生かして、10年前から建築部を創設し、トイレの修理や旅館の改築など、各種工事も請け負っています。
 

御社では積極的に海外展開をされていますが、海外展開を始めたきっかけやその際のお考えをお聞かせ下さい。

 畳が持つ可能性を、初めから信じていました。海外への販路開拓は、国内のマーケットが縮小を続ける中で、必然的な選択でした。もちろん、日本と海外とでは住宅の様式が異なりますが、日本人が絨毯や石材等を生活の中に受け入れたことを考えれば、畳も同様、海外の人に受け入れられるはずです。
 国内では、子どもが出来た若い夫婦が畳に目を向け、購入して頂けるケースが良く見られます。子どものことを寝かせる時、フローリングや石材で出来た床の上よりは、畳の方が良いという心理があるのではないでしょうか。海外においても、その層を狙えると思っています。
 海外に出たいとの思いで、メゾン・エ・オブジェを見に行きました。その際に出来た人脈からミラノ・サローネへの出展を誘われ、当社の展示会出展が始まりました。
 

展示会の出展にあたって、どのような気づきを得られましたか。

 展示会そのものを研究することが重要です。自らの目でお客さまの反応を見て、その日のうちに改善点をノートに書き込んで、帰国したらすぐに実行に移すようにしています。お客さまと話をしていく中で、メーカーなのか販売なのか、そもそも何をしている会社なのかを聞かれることが多かったため、一目でわかるように「TATAMI FACTORY」と打ち出すようにしました。そのロゴの下に「SINCE 1934」と入れることで、老舗企業であることも同時にアピールすることもできています。ただ商品を並べるだけでは振り向いてもらえません。どのように見せるか、が鍵を握ります。当社では、商品のデザインやパンフレット作成なども、外注するのではなく出来るだけ自社で行っています。展示会での反応を見て、状況に応じた変更が頻繁に行えることがメリットです。
また、展示会には日本の大手企業も多く来ていますので、海外での出会いが国内でのビジネスに結びつくというブーメラン効果も大いに感じています。
 大切なことは、展示会は出展することが目的ではなく、あくまでもスタートを切るためのものだという認識を持つことです。
 

海外展開をしていくにあたり、何を重視されていますか。

 人への投資が重要であると考えています。そして、人脈が全てです。展示会に出展し始めた頃は海外展開専門の人材を置いていませんでしたので、ミラノ・サローネへの出展に際してはブースのデザインや搬送など、全て社長一人で行っていました。その経験から、本格的に海外へ出て行くためには社内に専門の人材が必要であると感じ、思い切って投資をしました。
 人脈のおかげで海外の展示会への出展もできるようになりましたが、人脈の重要性は海外展開に限ったことではありません。「ハーブの上で暮らそう。」というフレーズをパンフレット等に載せていますが、それは知人に考えてもらったものです。い草はハーブの一種でもあるという発想は今までありませんでしたし、ハーブと言う方が海外のお客さまにもイメージしてもらいやすいと思いました。天然のハーブの上で暮らすということは、とても贅沢なことではないだろうか、というメッセージを打ち出すことによって、国内外のお客さまから良い反応を得ています。多くの人と繋がることが、こうした新たな気づき、ビジネスチャンスを得ることができると考えています。
 

海外展開に限らず、御社が事業・販路の拡大をする上で心がけていることを教えてください。 

 全て社内でやるという覚悟が必要です。外注では良い仕事ができないと考えています。突発的なアイデアであれば外注でも良いかもしれませんが、軸となるものについてはリスクを取ってでも自分たちで考え、実行しています。「どうしたらいいか」が積み重なって、企業として強くなっていけると思います。
 また、マーケティングも重要視しています。いいものを作れば売れる、という時代ではありません。10年前から直販を始めましたが、そこでアンケートを取ることにより、エンドユーザーからの情報を直接収集できるようになりました。卸先の業者が何を求めているかではなく、エンドユーザーが何を求めているかを把握することにより、こちらから卸先、メーカー等様々な企業に商品や販売方法の提案をすることができます。BtoCで得られた知見が、BtoBにも生かされ、相乗効果を生んでいます。
 そして、他社には無い良さを認識・確立し、製造者としての基本である「ものづくり」を大事にしています。
 強い会社とは、何か一つが群を抜いているのではなく、品質・コスト・サービス・見せ方の全てがバランスの取れた会社であると考えています。

お問合せ先

商務情報政策局 日用品室
電話:03-3501-1705(直通)
FAX:03-3501-6974

(伝統的工芸品産業について)
商務情報政策局 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-6974

最終更新日:2013年9月9日
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