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「種の保存法」に基づく届出等について

象牙の原材料(カットピース、端材、印材等)、象牙製品、ウミガメ科の背甲や端材を取り扱う事業(以下、「特定国際種事業」)を行う方は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(「種の保存法」)に基づく届出が必要です。

「届出」の対象となる商品

タイマイ
タイマイ端材・背甲
象牙
象牙カットピース・端材 象牙印材、印鑑 置物、根付け、ネックレス、ブローチ、撥、箸、茶杓など
べっ甲製造事業者 象牙製造事業者・卸売事業者・小売事業者

※全形を保持した象牙、全形を保持したウミガメ科の甲の譲渡し等を行う場合は、「届出」ではなく「登録」が必要です。詳しくは「種の保存法」に基づく諸手続の概要(PDF形式:2,379KB)PDFファイル をご覧ください。

特定国際種事業を行う事業者は、以下の義務が課せられます。

1.特定国際種事業届出の提出様式及び記載例はこちら
届出書の提出をしないで特定国際種事業を行うことは出来ません。対象商品の取引(有償・無償を問わない)を事業として行う方は、届出が必要です。
2.取引記録(記載台帳)の記載と保存様式及び記載例はこちら
記載台帳は5年間保存し、環境大臣及び経済産業大臣の求めに応じてご提出いただきます(報告徴収)。
3.環境省及び経済産業省による立入検査の受け入れ
環境省及び経済産業省が、施設への立ち入りや書類等の検査を行う場合があります。この場合、本立入検査を受認していただくとともに、質問等に適切にお答えいただくことが必要です。

制度や手続きの詳細に関しては、こちらをご覧ください。

様式一覧

1.特定国際種事業届出様式

① 新たに事業を行う場合

② 届出をした事項に変更がある場合

届出の内容に変更があった場合は、その日から起算して30日以内に経済産業大臣及び環境大臣に届出をしてください。

③ 事業を廃止する場合

特定国際種事業を廃止した場合は、その日から起算して30日以内に経済産業大臣及び環境大臣に届出をしてください。

2.取引記録(記載台帳)様式

取引を行った事業者は、販売施設ごとに「特定器官等の譲受け又は引取り等に関する確認・聴取事項等記載台帳(様式第2)」及び「記載台帳(様式第3)」を作成し、これを5年間保存してください。

① 特定器官等の譲受け又は引取り等に関する確認・聴取事項等記載台帳

② 記載台帳

3.カットピースなど特定器官等の管理を行う場合の様式(任意作成様式)

特定国際種事業を行う方は、流通経路の透明性を確保するため、譲渡し又は引渡しする原材料が一定の要件に該当する場合には、管理票を作成し、これを添付して譲渡し等することにより、その原材料が適法に入手されたものであることを示すことができます。

なお、管理票を作成した場合には、特定器官等はその管理票とともに譲渡し等する必要があります。

関連リンク

お問合せ先

(特定国際種事業に関することについて)
経済産業省 製造産業局 紙業服飾品課
電話:03-3501-1089
(全形を保持した象牙、全形を保持したウミガメ科の甲の登録について)
一般財団法人自然環境研究センター
電話:03-6659-6018
最終更新日:2013年8月29日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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