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特別国際種事業(ぞう科の牙及びその加工品)について(平成30年6月1日以降)

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(以下、「種の保存法」)に基づき、特別国際種事業を行おうとする方は、あらかじめ環境大臣及び経済産業省大臣に登録を行うことが必要です。

特別国際種事業を行う者(以下、「特別国際種事業者」)とは、象牙製品等(全形を保持していないカットピース(分割牙)及びその加工品を示す。種の保存法第12条第1項第4号で規定される「特別特定器官等」を示す。以下、同じ。)の取引(有償、無償を問わない。以下、同じ。)を事業として行う者(個人事業主又は法人)を言います。

 ※全形を保持した象牙の譲渡し等を行う場合は、「登録」が必要です。詳細はこちらにお問い合わせください。

特別国際種事業の概要

特別国際種事業者は、種の保存法に基づく義務等を守らなければなりません。
詳細は、『特別国際種事業の手引き』にてご確認ください。
様式等は、こちらよりダウンロードください。

1.特別国際種事業の登録(様式及び記載例等はこちら)
特定国際種事業を行おうとする者は、あらかじめ環境大臣及び経済産業大臣の登録を受けなければなりません。登録の有効期間は5年です。必要な書類を各1通を揃えて、登録先に郵送してください。
2.取引記録(記載台帳)の記載と保存(様式及び記載例はこちら)
象牙製品等の取引を行う都度、取引内容を記録し、これを5年間保存しなければなりません。
3.登録事項の変更又は廃止の届出(様式及び記載例はこちら)
登録の内容に変更があった場合又は事業を廃止した場合は、その日から起算して30日以内に環境大臣及び経済産業大臣に届け出なければなりません。様式に必要事項を記入し、1通を登録先に郵送してください。
4.陳列・広告時の登録番号等の表示
特別国際種事業に関して象牙製品等の陳列又は広告をするときは、その目的、場所、形態は問わず、登録番号等を公衆の見やすいように表示しなければなりません。表示に関して特段の様式は定めていません。必要事項を記載の上、事業者各自で、陳列又は広告の様態に合わせて、公衆の見やすいように表示してください。表示の参考としてはこちらをご覧ください。
5.特別国際種事業の登録の更新(様式及び記載例等はこちら)
登録の有効期間の満了後、引き続き特別国際種事業を行おうとする者は、その有効期間が満了する日以前1年6月以内に、登録の更新を行う必要があります。特別国際種事業の登録の更新を行おうとする者は、必要な書類を各1通を揃えて、登録先に郵送してください。
6.1kg以上かつ20cm以上の象牙製品等の管理票作成及び写しの保存(様式及び記載例はこちら)
2018年6月1日以降に象牙製品等の分割等により、重量が1kg以上であり、かつ、最大寸法が20cm以上である象牙製品等を新たに得た場合は、管理票を作成しなければなりません。また、当該象牙製品等を譲渡し又は引渡しをする場合は、当該管理票とともに行い、譲渡し又は引渡しを行った特定国際種事業者は当該管理票の写しを、当該象牙製品等を譲渡し又は引渡しをした日から5年間保存しなければなりません。
7.環境省及び経済産業省による報告徴収、立入検査の受け入れ
環境大臣及び経済産業大臣の求めに応じて取引記録を提出する必要があります(以下、報告徴収)。報告徴収は、定期的なものの他、必要に応じて行う可能性があります。
環境省及び経済産業省が、施設への立ち入りや書類等の検査(以下、立入検査)を行う場合があります。この場合、本立入検査を受認していただくとともに、質問等に適切にお答えいただく必要があります。
 
※種の保存法第33条の15第1項に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、特別国際種事業の登録、登録の更新、登録事項の変更又は廃止の届出及び、特別国際種事業者登録簿の公表に係る事務を、種の保存法に基づき事業登録機関に行わせることができるとしています。
 この度、同法第33条の15第2項に基づき、「一般財団法人自然環境研究センター」より事業登録機関への登録申請があり、環境省及び経済産業省で審査したところ、法令で定める登録要件等に合致していることから、6月8日当該機関を機関登録することといたしました。
 今後は、同法第33条の16第5項に基づく実施規程の認可等必要な手続きを経た上で、当該機関で特別国際種事業の登録や届出等の手続きを受け付けることになります。当該機関での受付開始日が決まりましたら、本ページでお知らせしますので、それ以降は当該機関に対してこれらの手続きを行ってください(それまではこちらで受け付けます)。 なお、その場合の具体的な手続き書類や方法(申請書類や登録手数料の納付方法等)などについては、事業登録機関の示すものにより行うことになります。

 

特別国際種事業の手引き

よくあるご質問

特別国際種事業者登録簿

様式一覧

1.特別国際種事業の登録及び登録の更新

2.取引記録(記載台帳)の記載と保存

※2018年5月31日以前の旧様式を用いても構いません。

3.登録事項の変更又は廃止の届出

4.陳列・広告時の登録番号等の表示【参考】

5.管理票の作成

関連リンク

特別国際種事業に関する登録先及びお問い合わせ先

最終更新日:2018年5月7日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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