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募集技術
募集するアクセス制御技術は、以下の3種類とします。今回募集する技術の対象は、ネットワークに接続された電子計算機に関して、電子的なアクセス制御に関するものであり、物理的なセキュリティ対策等は含みません。
1) ファイアウォール技術
2) 侵入検知技術
3) その他認証技術等
なお、対象技術は研究開発途中のものは含まず、既に完成し実際に活用されているもの及び活用が可能なものに限ります。
また、警察庁、総務省及び経済産業省の予算で実施している事業は、別途提出依頼を行いますので、本募集による資料の提出は不要です。 |
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応募内容
アクセス制御技術の概要、開発企業名、連絡先(電話、ホームページURL等)等。なお、募集内容はアクセス制御技術の概要であって、製品名、商品名等に関することは含みません。また、1企業において多数の技術がある場合も、その技術の概要を示すこととし、全てを詳細に募集(広報)するものではありません(詳細は、添付の応募様式参照)。 |
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応募方法
1) 応募様式
別紙の様式(警察庁、総務省、経済産業省のホームページからダウンロード可)により、社印を押印の上、当該様式の電子ファイル(フロッピーディスク)を添えて提出してください。また、応募及び公表は全て日本語で行います。
なお、提出されたフロッピーディスクは返却いたしません。
様式は、以下のいずれのURLからもダウンロードできます。
http://www.npa.go.jp/hightech/
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/security/security.html
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html
2) 応募資料郵送先
以下のいずれかの宛先に郵送してください。
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警察庁生活安全局生活安全企画課セキュリティシステム対策室
〒100-8974 千代田区霞が関2−1−2 |
総務省情報通信政策局情報流通振興課情報セキュリティ対策室
〒100-8926 千代田区霞が関2−1―2 |
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室
〒100-8901 千代田区霞が関1−3−1 |
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3) 提出締切り
平成15年12月19日(金)(必着) |
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応募に当たっての留意事項
応募内容に不備があるものや、公表の趣旨に照らし相応しくないものについては公表対象としないこともあります。
なお、場合によっては、当方より電話等により記入事項の内容に関して照会させていただくこともあります。
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