アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集について


平成15年11月19日
警察庁
総務省
経済産業省

1.目的・背景
 平成11年8月に成立した「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(以下、「不正アクセス禁止法」という。)第7条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表いたします。
 つきましては、その公表資料に掲載するためのアクセス制御機能に関する研究開発情報を募集します。
 なお、受け付けた情報は、不正アクセス対策実施の参考に資するため、3省庁で公表する資料に掲載されます。

参考:不正アクセス禁止法(抜粋)
七条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。
  前項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。

2.応募要領
(1) 募集技術
 募集するアクセス制御技術は、以下の3種類とします。今回募集する技術の対象は、ネットワークに接続された電子計算機に関して、電子的なアクセス制御に関するものであり、物理的なセキュリティ対策等は含みません。
 1) ファイアウォール技術
 2) 侵入検知技術
 3) その他認証技術等
 なお、対象技術は研究開発途中のものは含まず、既に完成し実際に活用されているもの及び活用が可能なものに限ります。
 また、警察庁、総務省及び経済産業省の予算で実施している事業は、別途提出依頼を行いますので、本募集による資料の提出は不要です。
(2) 応募内容
 アクセス制御技術の概要、開発企業名、連絡先(電話、ホームページURL等)等。なお、募集内容はアクセス制御技術の概要であって、製品名、商品名等に関することは含みません。また、1企業において多数の技術がある場合も、その技術の概要を示すこととし、全てを詳細に募集(広報)するものではありません(詳細は、添付の応募様式参照)。
(3) 応募方法
1) 応募様式
 別紙の様式(警察庁、総務省、経済産業省のホームページからダウンロード可)により、社印を押印の上、当該様式の電子ファイル(フロッピーディスク)を添えて提出してください。また、応募及び公表は全て日本語で行います。
 なお、提出されたフロッピーディスクは返却いたしません。
 様式は、以下のいずれのURLからもダウンロードできます。
  http://www.npa.go.jp/hightech/
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/security/security.html
  http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html
2) 応募資料郵送先
 以下のいずれかの宛先に郵送してください。
   
警察庁生活安全局生活安全企画課セキュリティシステム対策室
〒100-8974 千代田区霞が関2−1−2
総務省情報通信政策局情報流通振興課情報セキュリティ対策室
〒100-8926 千代田区霞が関2−1―2
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室
〒100-8901 千代田区霞が関1−3−1
3) 提出締切り
 平成151219日(金)(必着)
(4) 応募に当たっての留意事項
 応募内容に不備があるものや、公表の趣旨に照らし相応しくないものについては公表対象としないこともあります。
 なお、場合によっては、当方より電話等により記入事項の内容に関して照会させていただくこともあります。

3.今後の予定
 上記期限までに提出された応募内容をとりまとめ、平成16年2月に3省庁から公表します。
 なお、来年度以降も不正アクセス禁止法の趣旨に基づき継続して本公表事業を実施する予定です。


4.応募先及び問合せ先
  警察庁 総務省 経済産業省
担当 生活安全局
 生活安全企画課
情報通信政策局
 情報流通振興課
情報セキュリティ対策室
商務情報政策局
 情報セキュリティ政策室
住所 100-8974
千代田区霞が関2-1-2
100-8926
千代田区霞が関2-1-2
100-8901
千代田区霞が関1-3-1
電話 03-3581-0141 内線3047 03-5253-5749 03-3501-0397
FAX 03-3581-0096 03-5253-5752 03-3501-6639
電子メール ymanita02@npa.go.jp itsecurity@soumu.go.jp it-security@meti.go.jp

*昨年の「アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」については、次のアドレスからアクセスできます。
http://www.npa.go.jp/hightech/fusei_ac8/toppage-npa.htm




この様式は、以下のいずれのURLからでもダウンロード(ワード一太郎)できます
(Microsoft Internet Explorerをご利用の方で、各様式が表示されない場合には、右クリックのメニューから「保存」を選択して下さい。)
http://www.npa.go.jp/hightech/
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/security/security.html
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html



平成      年      月      日



(3省庁のいずれかの応募先を記入)御中


申請者 住所
名称
代表者            印











アクセス制御機能に関する技術の研究開発状況の提出について



 平成151119日付で公募のあった、標記技術に関する研究開発状況について、別紙のとおりフロッピーディスクを添えて提出します。




(別紙様式)
企業名(及び略称)
代表者氏名
所在地(郵便番号及び住所)
関連部署名及び電話番号
URL
対象技術 技術開発状況
  (注2)









  (注3)


注1: 一太郎又はワードで記述のこと。
1企業当たり、A4(縦置き、横書き)の半分の分量とすること。
注2: 対象技術には、以下の3つのカテゴリから選定して記述のこと。なお、その際に、開発年をこの欄に併せて記述すること。
・ファイアウォール技術
・侵入検知技術
・その他認証技術等
注3: 事業規模等に関わらず、この表の範囲内で記述のこと。


お問い合わせ先
 経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室
 電話     03-3501-0397(直通)
 ファクシミリ 03-3501-6639
 電子メール  it-security@meti.go.jp
 担当:大崎、赤松