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電子署名・認証について

 

電子署名付メールの検証方法

 

なぜ電子署名・認証が必要なのか

現在、クレジットカード会社や銀行、オンラインショッピング事業者等を装って電子メールを送りつけ、銀行口座番号やクレジットカード番号、暗証番号、パスワード等を詐取するフィッシング等の犯罪が多発しています。また、ネット上でやりとりする過程でデータを改ざんされたり、実際の取引がなかったように否認されるおそれもあります。
電子署名は、そうした電子商取引上のリスクを排除する上で有効な手法です。電子署名を利用することで、電子情報の発信主体が本人であること、また、発信されたデータが改ざんされたものでないことが明らかになるため、安心して電子商取引を行なうことができます。

世界中で広がるフィッシングの被害
 

フィッシングの事例

フィッシングとは、金融機関等の実在の会社からのメールを装い、本物そっくりの入力画面を表示したり、偽のホームページにユーザーを導いたりして、パスワードやクレジット番号などの機密情報をユーザーに入力させようとする詐欺行為です。金融機関等になりすましてメールが送られてくるため、つい信用してしまう人が少なくありません。
このため最近では、メールを送信する側の責任として電子署名を行い、フィッシング被害の拡大を防止しようとする企業が出てきています。

対 策 1. メールの送信元を安易に信用しない。
2. 電子署名が行われていたら、必ず送信元の署名者の確認を行う。
3. メールの本文中にあるホームページアドレスを安易にクリックしない。

 

電子商取引に潜む主な脅威

 
1.なりすまし
 
2.データの改ざん
 
3.否認行為
 
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