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指定調査機関業務

業務概要

特定認証業務が主務大臣の認定を受けるためには、電子署名法の多岐にわたる要件への適合性に関する調査を受ける必要があります。(財)日本情報処理開発協会は、平成15年4月に指定調査機関としての指定を受け、電子署名・認証センターが特定認証業務の調査を実施しています。

[PDF] 認定に係る調査手順

特定認証業務を行う事業者が、主務大臣の認定を受けようとする場合、業務の実施に係る体制について調査を受ける必要があります。調査は、認定調査・更新調査・変更調査の3種類の調査があります。

調査申請時に提出を求める書類

認定を受けようとする特定認証業務の調査を行う際に必要な書類をご提出していただきます。

詳細はこちら

[PDF] 調査表のご案内

「特定認証業務の認定に係る調査表」(「調査表」という。)は、電子署名法、電子署名法に関連する施行規則、指針、方針等に基づく設定基準を記載しております。施行規則、指針等の改正に伴い適宜改訂が行なわれております。
「調査表」の最新版は、「申請時に提出を求める書類」に掲載しておりますので併せてご覧下さい。
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