経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

第一回セキュリティ産業のビジネス化研究会

出席者

委員出席者
三輪委員長、鵜飼委員、岡村委員、志済委員、下村委員、谷口委員、寺原委員、中野委員、藤瀬委員、松尾委員、松本委員

経済産業省出席者
前田審議官、伊東審議官、師田課長、土屋企画官
 

議事概要

委員の互選により三輪信雄氏を委員長に選出するとともに、本研究会は非公開とし、議事要旨のみ公開することとなった。
第一回の研究会では、我が国におけるセキュリティ産業の現状(市場・技術) 、技術戦略やセキュリティ産業界における企業の状況について説明の後、セキュリティ産業の振興に向けた課題の整理を行い、自由討議を行った。委員からの意見は以下の通り。

【セキュリティ産業の振興に向けた課題の整理】
  • 社会全体として、安全・安心なネットワーク社会を実現するためにも、セキュリティに対する投資した企業が、正当に評価される仕組み作りをしていくことが重要である。  
  • セキュリティはコストという考えがあるので、予算も削減されやすい傾向にある。投資をすべき品目・エリアの特定を行うことで、企業の投資が促進されるような政策が重要である。
  • 製品とサービスを組み合わせてセキュリティを担保するという形で考えた方が良い。一つ一つの製品でセキュリティを考えるよりも組み合わせを含めてセキュリティポリシーにあっているかを考えることが重要である。
  • グローバルで勝つためのシナリオもしっかりと考えながら出口政策を考える必要がある。セキュリティ産業を活性化させるという観点ではビジネスの市場規模だけではなく、スケールするビジネスを日本の中でどう作っていくかが重要である。それによってベンチャー企業がどんどん出てくるということも期待できる。
  • セキュリティがしっかりしている製品が市場で多くなることが重要である。それには、セキュリティ対策を行ったことで価格が上がることを一般ユーザ(特にコンシューマ)に受け入れてもらえるかどうかが重要である。技術もしっかりしているということも重要ではあるが、その技術を使った製品は当然価格が上がってしまう。
  • 製品やサービスを開発するときには、設計段階からセキュリティバイデザインの考え方を取り入れるということを定着させることが重要である。さらに、何年かに一度新たな脅威に対抗できているかどうかを見直す体制があってもよいかもしれない。
  • サプライチェーンに対するセキュリティ対策に関しては徹底が難しいというのが現状である。具体的にどんな製品(サービス)を使えば良いのかなどを示せるとよい。
  • 課題が多いことから、オリパラを見据えた2020年までの短期的に実行できる政策と、中長期的に実施すべき政策の両局面から考えていく必要がある。さらに、グローバルで誰も手をつけていない領域についても日本がいち早く取り組んでいくことが重要である。
【国内のセキュリティ産業について】
  • 日本のセキュリティ製品を使いたいという要望があるが、現状の日本企業のビジネスモデルの多くが海外製品を担いで、構築や運用で稼ぐモデルが主流であり、セキュリティ製品としてはこれがという製品があまり見受けられない。
  • インテグレータの観点で考えると、海外製品を使うということは避けられない。製品とサービスを組み合わせて、いかにセキュリティを担保するのかということを考えるのが重要である。
  • 制御システムのセキュリティ製品の利用については、安定稼働、コストの観点から利用する製品を決めている。ユーザに近い部分については国産を使いたいという思いはあるが、現状としてはなかなか難しい。
  • セキュリティを強化していく上では、日本の強み(例えばローカリゼーション)を理解した上で、日本の力を発揮できる領域を見極めた方がよい。
  • 国内でいくら売れるものを作ったとしても、海外からさらにいいものが入ってくると負ける可能性がある。グローバルでも通用するものであるかどうかという観点が重要である。また、ユーザからの要求を吸い上げて取り組みを行っていくのも一案である。
  • 海外では新技術・製品は大学発というものも多い。大学の研究から企業の開発に落ちていくプロセスというのもどうあるべきかを検討してもよいかもしれない。
  • 日本は海外と比較して攻撃に対する経験が圧倒的に不足しているように感じる。それが製品開発にも影響が及んできているのではないかと感じる。
  • 日本としてこの領域は押さえておかないといけないという領域もあると思う。海外が強いからといって諦めないで、やるべき領域はどこかという観点も持っておいた方がよい。
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.