経済産業省
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第二回セキュリティ産業のビジネス化研究会

出席者

委員出席者
三輪委員長、石原委員、鵜飼委員、岡村委員、小田島委員、志済委員、下村委員、谷口委員、寺原委員、中野委員、藤瀬委員、松尾委員、松本委員

経済産業省出席者
前田審議官、伊東審議官、師田課長、土屋企画官
 

議事概要


短期的な政策案として政府調達、税制、認証制度の3つの観点からの説明の後、これらの政策内容、及び中長期的に取り組むべき政策について、自由討議を行った。委員からの意見は以下の通り。

【セキュリティ産業の活性化について】
  • 産業の活性化については、国内市場に閉じた内容ではなく、国内企業の強化が国際競争力を高めていけるような視点についても検討していく必要がある。
  • セキュリティ産業の育成にあたっては、国内企業の育成を推進することで、セキュリティ対策が国際的に見て弱くなるといったことがあってはならない。グローバルな基準で見て、日本として戦っていける力をつけるようにすべき。
  • 製造における技術力は日本の強みともいえる。そういったプラントを守るための技術として製品の選択肢がほとんどないというのは課題である。この分野を強化していくことで、国際的な競争力の強化に繋がるのではないか。
  • ハードウェアで欠陥があると、リコールの対象となることも多く、企業側においても細心の注意が払われている。ソフトウェアについては、必ずしもそういった扱いになっていないことから、ルール面での対応を含め、検討が必要と思われる。
【短期的な政策について】
  • 強化していく製品分野については、流行のものを選択するのではなく、セキュリティ全体の一連の対策から網羅的に考えた方がよい。既に市場でデファクトとなっている製品にまで新たな認証を要求するのかも含めて検討したほうがよい。
  • 市場で実績がある製品だからといって、安全ではないケースもある。一定の品質や安全性を確認する仕組みとして認証制度は必要と考えられる。
  • 認証制度で要求する基準については、状況に応じて整理が必要である。例えば、一般の消費者が使っているコンシューマ製品に、CC認証を求めるというのはコスト面を含め、マッチしない。また、同じ製品であっても使われる環境によって要求されるセキュリティ対策は異なる場合があり、一概にこの製品だからこの基準とはいかないように感じる。
  • CC認証に問題があるからといって、別の認証制度を作るというアプローチには少し疑問がある。セキュリティバイデザインの観点も踏まえ、上手く活用できるように検討すべき。
  • 政府調達への導入事例を公開できるようにするだけでもベンダーとしては非常に有意義である。そのあたりのルールについても検討すべき。
  • 国際競争力も視野に入れることが重要である。海外での営業マーケティング支援についても、もっと充実させてほしい。
【中長期的な政策について】
  • 技術的に優れた良い製品があったとしても、それを必要と感じなければ利用されない。需要サイドに対する意識喚起については、ガイドライン等あらゆる機会を使っていくべきだが、場合によっては、規制等によるセキュリティ対策を推進するというアプローチも必要になってくるのではないか。
  • 現時点では、海外が優位な領域が多く、日本が戦っていくのは難しいが、インフラ分野においては日本も十分に世界で戦える余地はあると感じる。そういった状況も踏まえて戦っていくべき領域を特定していく必要がある。
  • セキュリティ技術・製品・サービスにおいて、ベンチマーキングを行う仕組みがあると企業の競争力強化にもつながる。
  • セキュリティに関する基準・ガイドラインを開発できる体制が必要と感じる。技術開発や認証制度を継続していく上でも重要になってくる。
  • ユーザ企業においてはセキュリティ人材が不足しているというのも課題である。どこまでの対策を実施していればよいのかといった基準の整備や、教育についても引き続き継続した取り組みが必要である。
  • 新技術の評価を行うだけではなく、新技術自体の開発についても、技術戦略策定を含め、国が率先して実施していくべきである。
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